森光敬子厚生労働省医政局長

2026年6月8日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答えさせていただきます。

まず、JCHO船橋中央病院の移転用の土地の取得につきましては、昨年、報道等を受けまして、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施いたしまして、昨年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。調査の結果、土地取得に関して法令違反は確認されず、また、JCHO船橋中央病院が取得した土地の価格が不当に高額なものであったとも確認をされておりません。

一方、法令違反ではありませんが、内部規定上求められる役員会の審議が十分に行われていなかったといった手続上の課題が確認されました。そのため、JCHOに対し、契約の透明性を確保するための関係規定の見直しや望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討するよう昨年四月に要請書を発出し、昨年六月と十月にJCHOから要請に対する取組状況の報告を受けているところでございます。

また、続きまして、JCHO旧大阪みなと中央病院の解体工事についてでございます。

この大阪みなと中央病院の解体工事につきましては、施設の老朽化や狭隘化などの問題から大阪みなと中央病院が別の土地へ移転したことに伴い、旧病院の建物が解体されたものでございます。この解体工事に当たっては、当初、大阪市からの地下工作物の撤去が必要である旨の指示、これを踏まえまして地下工作物の撤去を含む解体工事を契約いたしましたが、費用が高額であることなどから解体工事の見直しが行われたところでございます。

この解体工事の見直しに当たり、改めて大阪市と協議した結果、地下工作物の撤去が周辺地盤に何らかの影響を及ぼす場合には残置可能との見解が示されたことを踏まえて、この旧病院跡地が埋立地であることや地盤の緩さ等も考慮し、地下工作物を撤去しない方針へと変更し、その方針について役員会での審議の上、了承されたと聞いております。

議員御指摘の違約金は、この地下工作物の撤去を取りやめたことに伴う変更契約によって違約金が発生したものでございますが、金額は約四・三億円となっております。なお、見直し後の解体工事費総額については、違約金を含めても当初想定された費用よりも安価となったと聞いておるところでございます。

引き続き、監督していきたいと思っております。

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