お答えさせていただきます。
まず、JCHO船橋中央病院の移転用の土地の取得につきましては、昨年、報道等を受けまして、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施いたしまして、昨年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。調査の結果、土地取得に関して法令違反は確認されず、また、JCHO船橋中央病院が取得した土地の価格が不当に高額なものであったとも確認をされておりません。
一方、法令違反ではありませんが、内部規定上求められる役員会の審議が十分に行われていなかったといった手続上の課題が確認されました。そのため、JCHOに対し、契約の透明性を確保するための関係規定の見直しや望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討するよう昨年四月に要請書を発出し、昨年六月と十月にJCHOから要請に対する取組状況の報告を受けているところでございます。
また、続きまして、JCHO旧大阪みなと中央病院の解体工事についてでございます。
この大阪みなと中央病院の解体工事につきましては、施設の老朽化や狭隘化などの問題から大阪みなと中央病院が別の土地へ移転したことに伴い、旧病院の建物が解体されたものでございます。この解体工事に当たっては、当初、大阪市からの地下工作物の撤去が必要である旨の指示、これを踏まえまして地下工作物の撤去を含む解体工事を契約いたしましたが、費用が高額であることなどから解体工事の見直しが行われたところでございます。
この解体工事の見直しに当たり、改めて大阪市と協議した結果、地下工作物の撤去が周辺地盤に何らかの影響を及ぼす場合には残置可能との見解が示されたことを踏まえて、この旧病院跡地が埋立地であることや地盤の緩さ等も考慮し、地下工作物を撤去しない方針へと変更し、その方針について役員会での審議の上、了承されたと聞いております。
議員御指摘の違約金は、この地下工作物の撤去を取りやめたことに伴う変更契約によって違約金が発生したものでございますが、金額は約四・三億円となっております。なお、見直し後の解体工事費総額については、違約金を含めても当初想定された費用よりも安価となったと聞いておるところでございます。
引き続き、監督していきたいと思っております。
129杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。
確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。
やはり大事なのは、お金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし、それに…
この発言のページ
130
芳賀道也(国民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
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131
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
まず最初に、政府参考人にお伺いいたしますね。
独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院の移転用の土地の取得について、取得した土地の価格が適正だったかどうかという疑義を指摘する声もありますが、その件についての認識と、あわせて、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院の旧病院跡地の解体について六億円の違約金というのを払ったということもありますが、その事実関係について併せてお答えください。
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- (上の発言)
132森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
まず、JCHO船橋中央病院の移転用の土地の取得につきましては、昨年、報道等を受けまして、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施いたしまして、昨年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。調査の結果、土地取得に関して法令違反は確認されず、また、JCHO船橋中央病院が取得した土地の価格が不当に高額なものであったとも確認をされておりません。
一方、法令違反ではありませんが、内部規定上求められる役員会の審議が十分に行われていなかったといった手続上の課題が確認されました。そのため、JCHOに対し、契約の透明性を確保するための関係規定の見直しや望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討するよう昨年四月に要請書を発出し、昨年六月と十月にJCHOから要請に対する取組状況の報告を受けているところでございます。
また、続きまして、JCHO旧大阪みなと中央病院の解体工事についてでございます。
この大阪みなと中央病院の解体工事につきましては、施設の老朽化や狭隘化などの問題から大阪みなと中央病院が別の土地へ移転したことに伴い、旧病院の建物が解体されたものでございます。この解体工事に当たっては、当初、大阪市からの地下工作物の撤去が必要である旨の指示、これを踏まえまして地下工作物の撤去を含む解体工事を契約いたしましたが、費用が高額であることなどから解体工事の見直しが行われたところでございます。
この解体工事の見直しに当たり、改めて大阪市と協議した結果、地下工作物の撤去が周辺地盤に何らかの影響を及ぼす場合には残置可能との見解が示されたことを踏まえて、この旧病院跡地が埋立地であることや地盤の緩さ等も考慮し、地下工作物を撤去しない方針へと変更し、その方針について役員会での審議の上、了承されたと聞いております。
議員御指摘の違約金は、この地下工作物の撤去を取りやめたことに伴う変更契約によって違約金が発生したものでございますが、金額は約四・三億円となっております。なお、見直し後の解体工事費総額については、違約金を含めても当初想定された費用よりも安価となったと聞いておるところでございます。
引き続き、監督していきたいと思っております。
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大島九州男(れいわ)
違約金で四億円も払うというのは、これは非常に、国民の税金でもあったんで、いろんな疑義があるので質問主意書でちょっとただしていきたいと思いますので、引き続きよろしくどうぞ。
それでは、外務大臣。まず、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界五十か国以上で展開されて、エジプトでは現地の理数系教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において、民間が単独で交渉するよりも、日本政府が公式に推薦、後押ししているというような大使館による後ろ盾があると全然違いますよね。それで、アフリカなどの途上国においては…
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茂木敏充(自民)外務大臣
日本型の教育といいますか、様々な面で世界的に今注目を集めていると、こんなふうに考えています。我々が小中学校の頃は当たり前だった学級会とか、それとか、教室の掃除であったりとか、そういうことから始まって、礼儀正しく、物事をきちんとやると、そしてそれについて評価する、こういうシステムは世界的にも非常にユニークなんじゃないかなと考えておりまして、こういった教育分野における支援は、開発途上国の自立的な発展の基礎となる人づくり支援として極めて重要であると考えております。
これまでも、教材やカリキュラム、指導方法等のソフト面と、さらにインフラ整備といったハード面の双…
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大島九州男(れいわ)
大臣、ありがとうございます。
今おっしゃったように、いろんな日本の教育の仕方、掃除をするとか礼儀正しくと、これはやはり非常に大事なことだと思います。
今までのODA、ハードの部分ですね、いろんなダムだとか道路と、これも当然必要ですけれども、今後、やはり日本の教育、日本語という、まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国、アフリカ等においては、日本語を使った教育、そして、なおかつ、そこに今の時代に合った教育システム、こういったものを今、民間企業が自己資金を投じて教育の世界水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げている…
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