ありがとうございます。
令和六年度、このポータルサイト運営事業者への支払額というのは全国合計で二千五百五十九億円です。そのうち千三百七十九億円が実質的な手数料となっています。また、これらポータルサイト運営事業者の上位四社、こちらの実質手数料の九〇・六％が集中しています。ほぼ四社で占めている状況です。この上位四社で千二百四十九億円の手数料を得ていると報道等から承知しております。このお金は、本来なら地方自治体に入るべきお金であります。どこが、誰が潤っているのか、改めてしっかりと考えていただきたいと思います。
現在、集まった寄附金のうち自治体の手元に残る金額は約五割、残りの約五割は経費として消えております。総務省のデータによると、全国の自治体が集めた寄附金の平均経費率は四六・四％となっています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、本来その地域で使われるべき子育て支援や高齢者福祉、インフラ整備などの住民サービスが十分にできなくなってしまうという本末転倒な事態が起きております。
総務省のサイトによれば、ふるさと納税制度の三つの大きな意義が記載されていまして、その三つ目に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことが挙げられております。
また、政府は、二〇二五年十月からの仲介サイトでポイント付与禁止措置を行ってきました。確かに禁止はされましたが、ポータルサイト自体がポイントを出さなくても、グループ内のクレジットカード会社やペイペイなどの決済アプリがお買物特典としてポイントを上乗せする形であれば規制の対象外となるケースが出ております。これらを考えても、やはり一度、制度の原点に是非立ち返っていただきたいと思います。
この大手ポータルサイトには数百万人の会員が登録しておりますので、こちらを経由しての申込みは一兆二千二十五億円となり、全体の九四・五％、ほぼほとんどの方が利用しています。よって、掲載をやめれば寄附が激減してしまう、自治体側は圧倒的に立場が弱い状況です。
ふるさと納税自体を全て否定するつもりはありませんが、例えば、災害復興、過疎地の医療維持、老朽化したインフラ整備、子育て支援といった明確な目的のために使うという方向にしていただき、一円でも多くを公共のために正しく使っていただきたい、そういった仕組みに戻すべきではないでしょうか。確かに、返礼品を楽しみに、又はお得だと喜んでいる声も聞いてはおります。だとしても、実際には半分近くのお金が自治体で使えなくなっている現状よりも、日本の国益や地方の税収をちゃんと守り、みんなで日本を守っていきましょうという、考えていくことの方がよっぽど大切だと考えます。
子供から高齢者まで、より暮らしやすい町づくりのために、みんなの税金を大切に、適切に使っていく、そういうふるさと納税の在り方へと見直していただきたいと考えますが、最後に、今後の方向性と、それに関する大臣の見解をお示しください。
124寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、委員からも御指摘ございましたように、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みであります。そのため、いわゆる官製通販であってはならないと考えております。
今回の法改正の見直しにつきましては、ふるさと納税制度のこういった趣旨に沿って制度を適正に運用するために必要なものであったと考えているところでございます。
この発言のページ
125杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
また、このポータルサイトのマーケティング活動がないと、各自治体がこの寄附額をなかなか伸ばせない、また制度利用者の拡大も難しいという可能性も指摘されております。
そもそも、ふるさと納税をビジネスと捉え過ぎてはいないでしょうか。本来の趣旨を忘れてしまっていると感じますが、総務省としてどのように認識されているのか、改めてお示しください。
この発言のページ
126寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
重ねてになりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された制度でございます。
自治体がマーケティングを行うことが制度趣旨にそぐわないのではないかとのお尋ねでございますが、地方税法に基づく寄附金の募集の適正な実施に係る基準、これにおきましては、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝を行わないことなど、規制しております。制度の趣旨に沿った寄附金の募集を行うことを求めているところでございまして、各自治体におかれましては、この基準を遵守した取組を行っていただきたいと考えているところ…
この発言のページ
- （上の発言）
127杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
令和六年度、このポータルサイト運営事業者への支払額というのは全国合計で二千五百五十九億円です。そのうち千三百七十九億円が実質的な手数料となっています。また、これらポータルサイト運営事業者の上位四社、こちらの実質手数料の九〇・六％が集中しています。ほぼ四社で占めている状況です。この上位四社で千二百四十九億円の手数料を得ていると報道等から承知しております。このお金は、本来なら地方自治体に入るべきお金であります。どこが、誰が潤っているのか、改めてしっかりと考えていただきたいと思います。
現在、集まった寄附金のうち自治体の手元に残る金額は約五割、残りの約五割は経費として消えております。総務省のデータによると、全国の自治体が集めた寄附金の平均経費率は四六・四％となっています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、本来その地域で使われるべき子育て支援や高齢者福祉、インフラ整備などの住民サービスが十分にできなくなってしまうという本末転倒な事態が起きております。
総務省のサイトによれば、ふるさと納税制度の三つの大きな意義が記載されていまして、その三つ目に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことが挙げられております。
また、政府は、二〇二五年十月からの仲介サイトでポイント付与禁止措置を行ってきました。確かに禁止はされましたが、ポータルサイト自体がポイントを出さなくても、グループ内のクレジットカード会社やペイペイなどの決済アプリがお買物特典としてポイントを上乗せする形であれば規制の対象外となるケースが出ております。これらを考えても、やはり一度、制度の原点に是非立ち返っていただきたいと思います。
この大手ポータルサイトには数百万人の会員が登録しておりますので、こちらを経由しての申込みは一兆二千二十五億円となり、全体の九四・五％、ほぼほとんどの方が利用しています。よって、掲載をやめれば寄附が激減してしまう、自治体側は圧倒的に立場が弱い状況です。
ふるさと納税自体を全て否定するつもりはありませんが、例えば、災害復興、過疎地の医療維持、老朽化したインフラ整備、子育て支援といった明確な目的のために使うという方向にしていただき、一円でも多くを公共のために正しく使っていただきたい、そういった仕組みに戻すべきではないでしょうか。確かに、返礼品を楽しみに、又はお得だと喜んでいる声も聞いてはおります。だとしても、実際には半分近くのお金が自治体で使えなくなっている現状よりも、日本の国益や地方の税収をちゃんと守り、みんなで日本を守っていきましょうという、考えていくことの方がよっぽど大切だと考えます。
子供から高齢者まで、より暮らしやすい町づくりのために、みんなの税金を大切に、適切に使っていく、そういうふるさと納税の在り方へと見直していただきたいと考えますが、最後に、今後の方向性と、それに関する大臣の見解をお示しください。
128
林芳正(自民)総務大臣
局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。
この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。
また、各自治体が地域の魅力を高めるた…
この発言のページ
129杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。
確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。
やはり大事なのは、お金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし、それに…
この発言のページ
130
芳賀道也(国民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
─────────────
この発言のページ