ありがとうございます。
この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。
また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。
この制度で成功している自治体は確かにあります。実際に税収が増えて喜んでいる声も届いております。しかし、そうでない自治体からは、本当に悲痛の叫びとも言える御意見たくさんいただいております。
寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や広告費を支払っております。ポータルサイトや民間事業者の役割を全て否定するつもりはありませんが、しかし、税制上の控除が伴う公的制度と考えると、過大な手数料や過大な広告競争によって、国民の納めた貴重なお金、つまり自治体や地域のために残るべき財源が圧迫されている、少なくなってしまう、この今の構造はやはり不適切だと考えます。
ふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトの中には、このふるさと納税を完全にビジネスと考えているからこそ、こう捉えたのだと思いますが、この今回の改正に関して改悪であるという評価がなされています。総務省として、このような改悪という評価についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
120寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税につきましては、令和六年度における受入額が一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、直近の総務省調査によりますと、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千三百七十九億円、手数料率にして一一・五％にも達しているところでございます。
受け入れた寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございます。区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると考えているところでございます。このため、…
この発言のページ
121杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。本当に何とかしてほしいと訴えている自治体の声をよく聞きます。この現状を深刻に受け止めていただきたいと思います。
次に、ポータルサイトの手数料の引下げについてです。
五月二十二日、総務省から事業者へ、手数料の引下げに関する要請が行われています。この回答は期限が八月三十一日となっていますが、ふるさと納税による寄附金は公…
この発言のページ
122寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
大臣からの御指示を踏まえまして、各ポータルサイト運営事業者には、五月二十二日、速やかにポータルサイト手数料の引下げに取り組んでいただくよう直接要請した上で、私自身、各社を訪問の上、経営トップの方々に個別にお願いしているところでございます。対応方針につきましては八月末までに書面にて回答をお願いしておりますけれども、ふるさと納税の趣旨を御理解いただき、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えております。
御指摘のいただいた回答内容につきましては、基本的に公表したいと考えております。詳細につきましては今後検討してまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
123杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。
また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。
この制度で成功している自治体は確かにあります。実際に税収が増えて喜んでいる声も届いております。しかし、そうでない自治体からは、本当に悲痛の叫びとも言える御意見たくさんいただいております。
寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や広告費を支払っております。ポータルサイトや民間事業者の役割を全て否定するつもりはありませんが、しかし、税制上の控除が伴う公的制度と考えると、過大な手数料や過大な広告競争によって、国民の納めた貴重なお金、つまり自治体や地域のために残るべき財源が圧迫されている、少なくなってしまう、この今の構造はやはり不適切だと考えます。
ふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトの中には、このふるさと納税を完全にビジネスと考えているからこそ、こう捉えたのだと思いますが、この今回の改正に関して改悪であるという評価がなされています。総務省として、このような改悪という評価についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
124寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、委員からも御指摘ございましたように、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みであります。そのため、いわゆる官製通販であってはならないと考えております。
今回の法改正の見直しにつきましては、ふるさと納税制度のこういった趣旨に沿って制度を適正に運用するために必要なものであったと考えているところでございます。
この発言のページ
125杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
また、このポータルサイトのマーケティング活動がないと、各自治体がこの寄附額をなかなか伸ばせない、また制度利用者の拡大も難しいという可能性も指摘されております。
そもそも、ふるさと納税をビジネスと捉え過ぎてはいないでしょうか。本来の趣旨を忘れてしまっていると感じますが、総務省としてどのように認識されているのか、改めてお示しください。
この発言のページ
126寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
重ねてになりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された制度でございます。
自治体がマーケティングを行うことが制度趣旨にそぐわないのではないかとのお尋ねでございますが、地方税法に基づく寄附金の募集の適正な実施に係る基準、これにおきましては、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝を行わないことなど、規制しております。制度の趣旨に沿った寄附金の募集を行うことを求めているところでございまして、各自治体におかれましては、この基準を遵守した取組を行っていただきたいと考えているところ…
この発言のページ