参政党、杉本純子です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。
多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。
これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。本来は、国民が自らのふるさとや応援したい町や共感する使い道を自ら選択できるすばらしい仕組みだったのに、現在では、テレビやネットを見れば、どれだけ豪華な肉やカニがもらえるのかという、まるでカタログギフトのような返礼品競争ばかりが目立っております。その一方で、自治体では住民サービスのための税収が大きく減少しております。
やはり、いま一度、この制度がつくられた本来の経緯と意図、そしてそれに立ち返るべきではないでしょうか。この原点を踏まえた上で、今の運用の在り方について質問したいと思います。
本制度の、生まれ育った地域に恩返しをするとか、地方を支えて守っていくというしっかりした理念を忘れてしまっています。どれだけ豪華な返礼品をもらえるのかという品物目当てのショッピング、そうなっていては本来の理念からは大きく逸脱しています。
また、ポータルサイトによる高額な手数料設定も非常に問題です。昨年度末に成立した税制改正により、ふるさと納税制度も変更はされています。改正された地方税法においては、寄附金活用可能額を寄附金全体の六割以上になるよう徐々に移行していくことが定められましたが、この改正の目的をまずは改めてお示しください。
116
金子恭之(自民)国土交通大臣
漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。
原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。
いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。
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117
芳賀道也(国民)
時間が参っております。おまとめください。
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118
岩渕友(共産)
はい。
全ての損害に対する一刻も早い賠償の支払と原因の究明、公表を早急に行うことを求めて、質問を終わります。
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- （上の発言）
119杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。
多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。
これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。本来は、国民が自らのふるさとや応援したい町や共感する使い道を自ら選択できるすばらしい仕組みだったのに、現在では、テレビやネットを見れば、どれだけ豪華な肉やカニがもらえるのかという、まるでカタログギフトのような返礼品競争ばかりが目立っております。その一方で、自治体では住民サービスのための税収が大きく減少しております。
やはり、いま一度、この制度がつくられた本来の経緯と意図、そしてそれに立ち返るべきではないでしょうか。この原点を踏まえた上で、今の運用の在り方について質問したいと思います。
本制度の、生まれ育った地域に恩返しをするとか、地方を支えて守っていくというしっかりした理念を忘れてしまっています。どれだけ豪華な返礼品をもらえるのかという品物目当てのショッピング、そうなっていては本来の理念からは大きく逸脱しています。
また、ポータルサイトによる高額な手数料設定も非常に問題です。昨年度末に成立した税制改正により、ふるさと納税制度も変更はされています。改正された地方税法においては、寄附金活用可能額を寄附金全体の六割以上になるよう徐々に移行していくことが定められましたが、この改正の目的をまずは改めてお示しください。
120寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税につきましては、令和六年度における受入額が一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、直近の総務省調査によりますと、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千三百七十九億円、手数料率にして一一・五％にも達しているところでございます。
受け入れた寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございます。区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると考えているところでございます。このため、…
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121杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。本当に何とかしてほしいと訴えている自治体の声をよく聞きます。この現状を深刻に受け止めていただきたいと思います。
次に、ポータルサイトの手数料の引下げについてです。
五月二十二日、総務省から事業者へ、手数料の引下げに関する要請が行われています。この回答は期限が八月三十一日となっていますが、ふるさと納税による寄附金は公…
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122寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
大臣からの御指示を踏まえまして、各ポータルサイト運営事業者には、五月二十二日、速やかにポータルサイト手数料の引下げに取り組んでいただくよう直接要請した上で、私自身、各社を訪問の上、経営トップの方々に個別にお願いしているところでございます。対応方針につきましては八月末までに書面にて回答をお願いしておりますけれども、ふるさと納税の趣旨を御理解いただき、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えております。
御指摘のいただいた回答内容につきましては、基本的に公表したいと考えております。詳細につきましては今後検討してまいります。
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