お答え申し上げます。
文部科学省では、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を作成しており、五か年の累計で、学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準の達成を目指すための新たな図書の整備に百九十五億円、計画的な図書の廃棄、更新に八百億円、合計九百九十五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
学校図書館図書標準の達成状況につきましては、現在取りまとめております令和七年度の学校図書館の現状に関する調査において最新の状況を把握する予定ではございますけれども、令和二年度に実施をした同調査によりますと、委員からも御指摘がございましたが、令和元年度末現在で小学校は七一・二％、中学校は六一・一％となってございます。
一方、令和六年度におけます学校図書館図書費について見ますと、決算額は約百二十七億円で、地方財政措置額の百九十九億円の約六四％にとどまっております。地方財政措置で算定されている金額までは実際に各自治体において学校図書館図書費として活用されていないということが課題だというふうに考えてございます。
〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕
文部科学省といたしましては、図書の整備に係る目標の着実な達成に向け、各自治体において必要な予算措置が図られるよう、引き続き、学校図書館の重要性や計画の趣旨等について周知を図ること等により、自治体における取組の促進に努めてまいりたいと考えております。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話、答弁にもあるとおり、各地方公共団体が、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。同時に、文部科学省では、この考え方と併せて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、首長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。
他方、内閣府においては、自治体向けの取組指針等において、発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも例えば公民館等を避難所として指定をして、事前に想定する避難…
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。地域防災力の維持という観点からも、学校統廃合を、単なる教育行政上の課題ではなく、避難所の空白化や機能低下が生じていないかを是非把握していただきたいというふうに思います。
最後、まだ質問積み残しておりますけれども、お時間が参りましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、南海トラフ沖地震の発災想定が発表されまして、およそ三十万人の災害直接死に対しまして、災害関連死がおよそ五万二千人と発表されております。
この災害関連死というのは、すなわちゼロを目指すことができる、発災後の医療や介護等のサービスに行き着けないがために生じたリスクで…
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。
〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕
かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。
学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子…
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- （上の発言）
70神神山弘文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
文部科学省では、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を作成しており、五か年の累計で、学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準の達成を目指すための新たな図書の整備に百九十五億円、計画的な図書の廃棄、更新に八百億円、合計九百九十五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
学校図書館図書標準の達成状況につきましては、現在取りまとめております令和七年度の学校図書館の現状に関する調査において最新の状況を把握する予定ではございますけれども、令和二年度に実施をした同調査によりますと、委員からも御指摘がございましたが、令和元年度末現在で小学校は七一・二％、中学校は六一・一％となってございます。
一方、令和六年度におけます学校図書館図書費について見ますと、決算額は約百二十七億円で、地方財政措置額の百九十九億円の約六四％にとどまっております。地方財政措置で算定されている金額までは実際に各自治体において学校図書館図書費として活用されていないということが課題だというふうに考えてございます。
〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕
文部科学省といたしましては、図書の整備に係る目標の着実な達成に向け、各自治体において必要な予算措置が図られるよう、引き続き、学校図書館の重要性や計画の趣旨等について周知を図ること等により、自治体における取組の促進に努めてまいりたいと考えております。
71竹内真二(公明)
次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。
日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。
これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
学校教育におきまして新聞を活用することは、児童生徒の読解力や思考力を養うとともに、社会の諸課題について適切に理解したり判断したりする力を身に付けるなどに資するものと考えているところであります。
学習指導要領では、各教科等の指導に当たりましては新聞等の適切な活用を図ることとしておりまして、例えば国語科におきましては、学校図書館を利用し、複数の本や新聞などを活用して調べたり考えたりしたことを報告するなど、新聞を活用した指導というものが行われているところであります。
また、次期学習指導要領に向けた検討におきましては、教育課程全体を通じまして、メディアリテラ…
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73竹内真二(公明)
大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次に、学校司書についても伺います。
学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。
一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差がある…
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