長谷川孝総務省自治行政局選挙部長

2026年6月8日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

御答弁申し上げます。

洋上投票に関しまして、該当する船舶が出航するまでの主な手続に関しましては、先ほど委員から御説明があったとおりかと存じます。船員が船長に対しまして洋上投票したい旨を申出をし、船長が指定市町村の選挙管理委員会に対して投票送信用紙などを請求いたしまして、指定市町村の選管がその投票送信用紙等を交付するといった手続が必要になってまいります。

これらの一連の手続に要する期間につきましては、一概に申し上げることは困難ではございますが、公職選挙法施行令の規定におきまして、指定市町村の選挙管理委員会は、船長から投票送信用紙などの請求を受けた場合には直ちに交付しなければならないものとされております。各選挙管理委員会において、それぞれの事情を踏まえまして適切に対応しているものと承知をいたしております。

また、私ども総務省といたしましては、指定市町村の選管を含めまして、各選管に対し、選挙時におきましては、洋上投票の事務処理における留意事項などを通知いたしますとともに、各選挙管理委員会から洋上投票に関するお尋ねがあった際には適宜適切に対応してまいったところでございます。

今後とも、引き続き適切な管理執行に努めてまいりたいと考えております。

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