今は社会的処方という形で、人とのつながりとか自然環境とか、そういったものを評価して、人間の、人間というか、健康促進に持っていく、薬だけではない。そんな中で、やはり温泉とかそういう転地療法みたいな、転地療養ですね、そのような文化は日本の大事な文化ですので、是非増進していただきたいと思います。
次です。次に、未成年者のＳＮＳ利用についてお伺いします。
これまでも犯罪被害や海外規制の観点から議論は行われておりましたが、今回は、睡眠、脳発達、公衆衛生の観点からお伺いしたいと思います。
近年、若年層のうつ、不安、自傷、自殺の問題が社会的に大きく取り上げられております。その中で、ＳＮＳの過剰使用、依存、アルゴリズムによる刺激の増幅がメンタルヘルスや睡眠に影響を与えている可能性について国内外で指摘されております。スマートフォンが非常に子供に浸透している以上、ＳＮＳ、ショート動画、ゲーム、チャットは、もはや単なる娯楽ではなく、睡眠、学習、運動、人間関係、自己肯定感にまで影響を及ぼし得る生活環境そのものであると思います。実際、アメリカの大規模研究においては、一万人を超える児童を対象にした解析において、十二歳時点でスマートフォンを所有している子供は、所有していない子供と比べ、うつ状態、肥満、睡眠障害との関連が報告されております。
そこで、伺います。
政府は、未成年者のＳＮＳ利用を睡眠障害、依存、うつ、不安、自傷、自殺リスクに関わる公衆衛生上の課題として位置付け、実際に利用内容に応じた健康影響を調査なさっているでしょうか。
122
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
認定状況についてでございますが、令和八年四月一日現在でありますが、先ほどお示しいただいたように、この温泉利用型健康増進施設等には、温泉利用型健康増進施設と温泉プログラム型健康増進施設とございます。共に二十三施設が認定されております。
また、その健康効果につきましては、厚生労働科学研究費補助金において、温泉療法による生活習慣病予防等の健康増進効果に関する最新のエビデンスを整理し、温泉増進施設で実施されている温泉利用プログラムを標準化するため、その研究を進めているところでございます。
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123
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
現在、日本には約三千か所の温泉地があります。その中で、認定数は二つのカテゴリーで合計四十六か所、全体の一・六％だと思います。まだまだ認定数が少ないように思いますが、更に拡大する必要とか、その辺はどのようなお考えになっているでしょうか。
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124栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
温泉利用型健康増進施設等について、その一層の利用促進を図るため、ホームページを通じて普及啓発を行うとともに、学会を含む関係団体と連携して、健康増進施設認定制度の認知度、これを向上を図るということで、温泉利用による国民の健康づくり推進とともに施設認定の増加にもつなげられるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
125岩本麻奈(参政)
今は社会的処方という形で、人とのつながりとか自然環境とか、そういったものを評価して、人間の、人間というか、健康促進に持っていく、薬だけではない。そんな中で、やはり温泉とかそういう転地療法みたいな、転地療養ですね、そのような文化は日本の大事な文化ですので、是非増進していただきたいと思います。
次です。次に、未成年者のＳＮＳ利用についてお伺いします。
これまでも犯罪被害や海外規制の観点から議論は行われておりましたが、今回は、睡眠、脳発達、公衆衛生の観点からお伺いしたいと思います。
近年、若年層のうつ、不安、自傷、自殺の問題が社会的に大きく取り上げられております。その中で、ＳＮＳの過剰使用、依存、アルゴリズムによる刺激の増幅がメンタルヘルスや睡眠に影響を与えている可能性について国内外で指摘されております。スマートフォンが非常に子供に浸透している以上、ＳＮＳ、ショート動画、ゲーム、チャットは、もはや単なる娯楽ではなく、睡眠、学習、運動、人間関係、自己肯定感にまで影響を及ぼし得る生活環境そのものであると思います。実際、アメリカの大規模研究においては、一万人を超える児童を対象にした解析において、十二歳時点でスマートフォンを所有している子供は、所有していない子供と比べ、うつ状態、肥満、睡眠障害との関連が報告されております。
そこで、伺います。
政府は、未成年者のＳＮＳ利用を睡眠障害、依存、うつ、不安、自傷、自殺リスクに関わる公衆衛生上の課題として位置付け、実際に利用内容に応じた健康影響を調査なさっているでしょうか。
126竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究事業におきましては、ＳＮＳを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えば、ＳＮＳ特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性が示唆されております。
こうした調査結果を踏まえつつ、令和八年度には、こども家庭庁において、ＳＮＳの利用、特にＳＮＳの機能によるリスクに視点を置いた、子供の心身への影響に係る研究を進めるための調査研究事業を実施する予定でございます。
引き続き、関係府省庁…
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127岩本麻奈(参政)
時間がなくなってきたので、ちょっとまた。
子供については、やはり睡眠を奪うというのが非常に大きな問題になると思います。成長ホルモン、あとメラトニンとか、思春期においては性ホルモンなんかもその辺すごく影響してきますので、大人の睡眠不足も日本は言われていますが、子供の睡眠も非常に少ないということで今問題ですので、そこの取組をよろしくお願いします。
それで、現在、年齢確認、ごめんなさい、こども家庭庁では、令和七年に議論整理を行って、八年から関連法案の在り方についてワーキンググループを開催しているということを存じております。
現在、年齢確認、事業者責任、ア…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
こども家庭庁では、本年一月に、青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループを設置してございますが、そこでは、安全、安心にインターネットを利用できるように、より幅広いステークホルダーが具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げなどについて検討を進めているところでございます。
これまでに四回にわたり開催したワーキンググループの中では、委員御指摘の年齢確認、アルゴリズムレコメンド、表現の自由などの論点についてもまさに議論を進めていると…
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