2026年5月25日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
私の周りでも、やはり知っている方、言葉を正確に分かっている方がかなり少ない感じでしたので、是非取組をお願いしたいと思います。
さらに、やはり終末期医療というのは、誰にとってもやはり他人事ではない、いつ自分がと、年齢が高い方だけではなくいろんなケースが考えられると思うので、是非啓発活動をお願いしたいと思います。
次に、ＡＣＰの情報共有についてお伺いします。
ＡＣＰは、本人、家族、かかりつけ医、介護関係者の間で十分に話し合われ、本人、家族間で一定の合意が形成されていたとしても、救急搬送先の病院にその情報が伝わらなければ、結局、現場は安全側の方に立ってしまい、本人の希望とは異なる延命処置を選ばざるを得ない場合がございます。
そこで、伺います。
今後、医療ＤＸ、電子カルテ共有、介護、救急を含めた情報共有体制の中で、ＡＣＰに関する本人の意思、代理意思決定者、かかりつけ医等の情報を共有できる仕組みを、デジタル化を含め検討すべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。
是非連携をお願いします。
放課後デイも、いつまでも利用するかどうか分からない。卒業も当然考えていくべきです。ですので、放課後デイでどのような活動をしているのかということも学校現場にはしっかり報告をしていただいて、アセスというのは、始めるアセスだけではなくて、途中も、また終わりも含めたしっかりとした連携をしていただいて、そして、こぼれ落ちることのないようにしっかりと対応していただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
115岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。 本日は、医療を、病気になってから治すものだけではなく、事前に予防し、人生全体を支えるものとして捉える観点から、三点お伺いしたいと思います。 まず、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議についてお伺いします。 厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされた上で、本人と医療・ケアチームとの十分な話合いを踏まえた本人による意思決定を基本とするとのガイドラインを示されております。また、平成三十年三月の改訂では、病院での延命治療だけではなく、在宅医療、介護現場でも…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
ＡＣＰの普及啓発についてのお尋ねでございますけれども、人生の最終段階の医療・ケアに関しまして、本人が前もって家族等や医療・ケア関係者と繰り返し話合いを行うプロセスであるいわゆる人生会議につきましては、医療・ケア関係者、国民の理解を促進していくということで、大変重要であるというふうに考えております。 一方、令和四年度に実施いたしました人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査、ここにおきまして、人生会議についてよく知っている、あるいは、聞いたことはあるがよく知らないと回答した方の割合というのが約三割と低い状況でありました。 このため、これまで厚生…
117岩本麻奈(参政)
私の周りでも、やはり知っている方、言葉を正確に分かっている方がかなり少ない感じでしたので、是非取組をお願いしたいと思います。
さらに、やはり終末期医療というのは、誰にとってもやはり他人事ではない、いつ自分がと、年齢が高い方だけではなくいろんなケースが考えられると思うので、是非啓発活動をお願いしたいと思います。
次に、ＡＣＰの情報共有についてお伺いします。
ＡＣＰは、本人、家族、かかりつけ医、介護関係者の間で十分に話し合われ、本人、家族間で一定の合意が形成されていたとしても、救急搬送先の病院にその情報が伝わらなければ、結局、現場は安全側の方に立ってしまい、本人の希望とは異なる延命処置を選ばざるを得ない場合がございます。
そこで、伺います。
今後、医療ＤＸ、電子カルテ共有、介護、救急を含めた情報共有体制の中で、ＡＣＰに関する本人の意思、代理意思決定者、かかりつけ医等の情報を共有できる仕組みを、デジタル化を含め検討すべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。
118栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。 本人の意思に沿った医療が提供されるということは重要であります。入院、入所から在宅まで、関係者の連携の下、切れ目なく本人が望む医療や介護など、こういった情報が共有されることが重要であると考えます。 これまでも、意思決定支援や方針決定の流れに関しましては、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、この中でお示ししてきたところでございますが、本年度は、ＡＣＰの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行うこととしております。 また、これらの情報が電子的にも共有され、患者が療養環境を移行した場合に…
119岩本麻奈(参政)
どうもありがとうございました。前向きの意見を頂戴できて大変うれしいです。 次に、温泉療法について伺います。 私は、温泉が大好きで、温泉愛が高じて温泉療法医にまでなってしまいました。 日本には、湯治という長い歴史と世界有数の温泉資源があります。にもかかわらず、これまで温泉は、主として観光資源として扱われ、予防医療、介護予防、フレイル予防、慢性疾患の回復支援として体系的に位置付けられてきませんでした。これは非常にもったいないことであると思います。今後は、観光政策にとどめるのではなく、科学的検証を進めながら、温泉を日本型の予防医療、介護予防、地域包括ケア…
120栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
評価についてでございますが、温泉療法は国民の健康づくりの推進に資するものであると認識しております。
厚生労働省では、健康増進のための温泉利用等を安全かつ適切に行うため、必要な設備要件や人的要件を満たした施設について、温泉利用型健康増進施設及び温泉利用プログラム型健康増進施設としてそれぞれ認定を行っております。委員御指摘のとおりです。
これらの施設は、国民の健康づくりのため、安全で適切な健康増進の場の一つとして活用されるというふうに認識しております。