今の御答弁で、全体の出国者では滞納額の割合が約五％、そしてそのうちの外国人が一九％と、これ四倍近い数字なわけですから、当然、この外国人について着目をし、その対応するべきだと思います。様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも検討課題になっているということですから、これはしっかり呼びかけて、何かやってくれれば得ということではなく、公平性というものが、外国人の間でも公平性重要ですし、また特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが共生への理解につながるという観点で、是非更なる検討をよろしくお願いいたします。
この件、林大臣におかれても、是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。
大臣にはまた全体の件と併せて御答弁いただきたいと思いますけれども、今日は、お手元に五月二十五日付けの、失礼しました、五月二十八日付けの東京新聞の外国人確保に覚書四割という見出しの記事を配付させていただいております。
四十七都道府県と二十の政令指定都市の四割超が複数の国と地域と覚書を結び、相手国から地元企業などに安定的な人材確保を目指しているという記事であります。この記事から、当然、地元自治体また企業には海外からの人材確保への期待が更に高まる傾向があると、そのように読み取れます。
一方で、この一年余り、様々な報道またメディアによりますと、むしろ外国人の排斥、また共生より秩序を重視するというような意見が一定のメディアでも聞こえてまいります。
私、一方で受入れの熱が上がっている、一方でこの排除あるいは秩序というものが広がっている、このギャップは一体何なんだろうかということを考えますと、まさに自治体という視点で考えるならば、受入れの方に熱を上げていても、その受け入れた後の体制整備、自治体における環境整備、また在留管理と、こうしたものをしっかりしない、その場合に国民の、住民の皆さんとのあつれきというものが生じてしまうんじゃないかと。このギャップを埋めるということが非常に政府として、取組として重要だと思います。この間の総合的対応策でもその点掲げていただいているとは思いますけれども、そうした目線に立って是非外国人の受入れの対応を進めていただきたいと思います。
私、この点で、林大臣には、特に積極的に進めておられる自治体、これをしっかり後押しするような施策をリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
92
小林さやか(国民)
ありがとうございました。
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93
里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。
質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。
昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。
総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。
政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を…
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94寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
昨年の里見委員からの御指摘を踏まえまして、総務省では、地方団体に対し、出国者に係る個人住民税の滞納状況や出国者の適切な納税に向けた取組状況について調査を実施したところでございます。
この滞納額につきましては、地方団体によりましては、国籍で区分して管理していないなどの理由から、外国人に係る滞納状況等を抽出することができない場合もございましたが、回答が得られた団体のみの集計結果でございますと、令和六年度個人住民税に係る調定額に対する滞納額の割合は、納税義務者全体について約〇・八％、出国者について約五％、出国者のうち外国人について言い…
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- （上の発言）
95里見隆治(公明)
今の御答弁で、全体の出国者では滞納額の割合が約五％、そしてそのうちの外国人が一九％と、これ四倍近い数字なわけですから、当然、この外国人について着目をし、その対応するべきだと思います。様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも検討課題になっているということですから、これはしっかり呼びかけて、何かやってくれれば得ということではなく、公平性というものが、外国人の間でも公平性重要ですし、また特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが共生への理解につながるという観点で、是非更なる検討をよろしくお願いいたします。
この件、林大臣におかれても、是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。
大臣にはまた全体の件と併せて御答弁いただきたいと思いますけれども、今日は、お手元に五月二十五日付けの、失礼しました、五月二十八日付けの東京新聞の外国人確保に覚書四割という見出しの記事を配付させていただいております。
四十七都道府県と二十の政令指定都市の四割超が複数の国と地域と覚書を結び、相手国から地元企業などに安定的な人材確保を目指しているという記事であります。この記事から、当然、地元自治体また企業には海外からの人材確保への期待が更に高まる傾向があると、そのように読み取れます。
一方で、この一年余り、様々な報道またメディアによりますと、むしろ外国人の排斥、また共生より秩序を重視するというような意見が一定のメディアでも聞こえてまいります。
私、一方で受入れの熱が上がっている、一方でこの排除あるいは秩序というものが広がっている、このギャップは一体何なんだろうかということを考えますと、まさに自治体という視点で考えるならば、受入れの方に熱を上げていても、その受け入れた後の体制整備、自治体における環境整備、また在留管理と、こうしたものをしっかりしない、その場合に国民の、住民の皆さんとのあつれきというものが生じてしまうんじゃないかと。このギャップを埋めるということが非常に政府として、取組として重要だと思います。この間の総合的対応策でもその点掲げていただいているとは思いますけれども、そうした目線に立って是非外国人の受入れの対応を進めていただきたいと思います。
私、この点で、林大臣には、特に積極的に進めておられる自治体、これをしっかり後押しするような施策をリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
96
林芳正(自民)総務大臣
この地方自治体におけます環境整備の取組への支援、これについても、今委員からお触れいただきましたこの総合的対応策の下でしっかり行っていくということにしております。
具体的に少し申し上げますと、先ほど話題になりました地方税の適切な納付を含む日本の制度、これらを学習するための生活オリエンテーション、それから地域社会のルールの習熟に必要な日本語指導、こういうことについて事例集を作成するなどして、積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置も講じておりまして、今後とも、それぞれの地方自治体の声よく聞きながら、関係省庁と連携いたしまして、その取組をしっ…
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97里見隆治(公明)
ありがとうございます。
様々な分野の取組あろうかと思いますけど、今日、これから後も日本語教育について取り上げますが、これ、就労であれば事業者、企業がある一定程度は取り組むと。また、留学、学生等であれば学校が取り組むと。
しかしながら、先ほど御家族という、子弟という話もありましたけれども、生活者という視点ですと、これが薄く広く、なかなか主体者として主体的に日本語教育をやろうという人が現れないと。どちらかというと、これまでであればＮＰＯやボランティアなど頼みということになりかねない。
また、下手をすると、就労現場でも、就労の現場では本当に最低限の日本語…
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芳賀道也(国民)
総務大臣は御退席いただいて結構です。
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