ありがとうございます。
引き続き、公的職業訓練におけます民間教育機関への支えの在り方についてお聞きしたいと思います。
厚労省さんにお聞きします。
失われた三十年というのは、投資不足の三十年でした。ハードにも技術にも人材にも投資が十分に行われませんでした。人材については元々、企業による生涯雇用もありましたので、日本では企業頼みの面が強かったんではないかと思いますが、バブル崩壊以降、派遣労働の広がりとともに民間企業は人材投資を減らしてきてしまっております。
でも、一方で、公的部門が支えているかといえば、公的部門も減らしてしまっているんですね。民間の職業のあっせん事業はありますけれども、決して訓練の部分を代替してはくれませんので、公的な役割は大変大きいものがあると思います。
ちょっと資料を見ていただきたいんですが、これが、公的職業訓練の二種類が書いてあります。公共職業訓練という委託でやっているものと、求職者の職業訓練という、プレゼンをやって、何というんでしょう、選んでもらってやる、民間企業、民間の事業者がやるものです。
この二種類があるんですけれども、下にデータがありますが、二つ足せば十三万人ぐらいを対象にしている中で、約八割は、黄色のべた塗りをした部分ですが、約八割は民間の教育機関がやってくださっているんですね。だから、そこを支えないと、民間の方々に頑張っていただいているこの公共、公的職業訓練自体がうまくいかないということであります。
しかしながら、民間教育機関への委託費の単価、奨励金の単価は、平成十六年以来上がっていなかったんですね。ずっと上がっていなかった。ここ二年連続で五万円から五万三千円、五万六千円というふうに三千円ずつ上げていただいているというのは、かなり厳しくそこも申し上げましたが、これは有り難いことだと思っています。今年度分は十月一日からです。
物価高騰の中では当然と思いますが、有り難いことだと思うんですけれども、インフレに変わっている中で、一回やれば終わりじゃないんですね。毎回毎回やっていかなきゃいけない。これを民間にもお願いしているわけです、賃上げを続けてくれと。これは公共がしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますし、この五万三千、五万六千円という、その絶対値がこれ本当に足りているんでしょうかと、そもそも。相当足りていないと思うんですが、そこら辺りについて、厚労省、どういうふうに対応していかれようとしていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。
11佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
我が国の会計法令におきましては、競争に付することが原則である一方、石油組合などの事業協同組合との契約については、保護育成の観点から、直接物件を買い入れる場合において随意契約が認められているところでございます。
この法令の範囲内において、個別の燃料調達の契約の在り方につきましては、国の各組織、各独立行政法人等において判断されるべきものであるところでありますが、この四月に閣議決定されました国等の契約の基本方針において、各組織は、災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について、石油組合との随意契約を誠実に検討するこ…
この発言のページ
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上月良祐(自民)
ありがとうございました。
大変、役人らしく、分かりにくい答弁だったんですけど、しっかりやっていただきたいと思います。誠実に、まずは前の方のやり方をやってもらうと。それは、そうしておいた方がいいですよ、本当に。そうしておかないと災害のときに困りますから、しっかりやっていただきたいと思います。
もう一点、これは要望しておきます。
取引かけこみ寺で苦情を受け付けてくださっています、官公需も。それはもう本当に有り難いことですが、本来でいえば、行政評価局とか会計検査院とか、行政がやることなんだから、総務省の苦情相談とか、ちゃんとした窓口で行政ベースで解決して…
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13
芳賀道也(国民)
御退席いただいて結構でございます。
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- （上の発言）
14上月良祐(自民)
ありがとうございます。
引き続き、公的職業訓練におけます民間教育機関への支えの在り方についてお聞きしたいと思います。
厚労省さんにお聞きします。
失われた三十年というのは、投資不足の三十年でした。ハードにも技術にも人材にも投資が十分に行われませんでした。人材については元々、企業による生涯雇用もありましたので、日本では企業頼みの面が強かったんではないかと思いますが、バブル崩壊以降、派遣労働の広がりとともに民間企業は人材投資を減らしてきてしまっております。
でも、一方で、公的部門が支えているかといえば、公的部門も減らしてしまっているんですね。民間の職業のあっせん事業はありますけれども、決して訓練の部分を代替してはくれませんので、公的な役割は大変大きいものがあると思います。
ちょっと資料を見ていただきたいんですが、これが、公的職業訓練の二種類が書いてあります。公共職業訓練という委託でやっているものと、求職者の職業訓練という、プレゼンをやって、何というんでしょう、選んでもらってやる、民間企業、民間の事業者がやるものです。
この二種類があるんですけれども、下にデータがありますが、二つ足せば十三万人ぐらいを対象にしている中で、約八割は、黄色のべた塗りをした部分ですが、約八割は民間の教育機関がやってくださっているんですね。だから、そこを支えないと、民間の方々に頑張っていただいているこの公共、公的職業訓練自体がうまくいかないということであります。
しかしながら、民間教育機関への委託費の単価、奨励金の単価は、平成十六年以来上がっていなかったんですね。ずっと上がっていなかった。ここ二年連続で五万円から五万三千円、五万六千円というふうに三千円ずつ上げていただいているというのは、かなり厳しくそこも申し上げましたが、これは有り難いことだと思っています。今年度分は十月一日からです。
物価高騰の中では当然と思いますが、有り難いことだと思うんですけれども、インフレに変わっている中で、一回やれば終わりじゃないんですね。毎回毎回やっていかなきゃいけない。これを民間にもお願いしているわけです、賃上げを続けてくれと。これは公共がしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますし、この五万三千、五万六千円という、その絶対値がこれ本当に足りているんでしょうかと、そもそも。相当足りていないと思うんですが、そこら辺りについて、厚労省、どういうふうに対応していかれようとしていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。
15宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
公的職業訓練における民間教育訓練機関などへの委託費等の単価につきましては、これまで訓練の質の向上を図りつつ、そのための委託費の増額等に取り組んできたところでございます。
経済社会環境の変化が見られる中、引き続き、民間の教育訓練機関等を活用した職業訓練が適切に行われていくようにしていくことが重要であります。時々の状況をしっかりと注視しつつ、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
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16上月良祐(自民)
迫力が足りない答弁だったと思うんですけど。
インフレ、今、強烈に進んでいるので、当然、次の予算要求に向けてもしっかり対応していただけるということでよろしいですね。
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17宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
経済社会環境の状況をしっかりと注視しつつ、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
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