極めて大事な、行政上大事なところかなと思っていまして、先ほど庭田先生が自分の子供の接種、ワクチンの接種をいつだろういつだろうとやっていたとおっしゃっていた、本当にそういうお母さん、そういう、お母さんだけじゃないですけれども、保護者の方々、そういう思いでやっていらっしゃいますので、できるだけスムーズに連携が進むように、接種漏れがないように取り組んでいただければと思います。
続きまして、今回のＲＳウイルス抗体製剤の接種時期として想定されるのは、例えば出生直後から母児、お母さんと子供さんの退院までの間、これは産科で打つでしょう、退院後、一週間程度たったときにまた産科を受診することが多いですので、そこで打つかもしれない、それから乳幼児健診のときに児に打つかもしれないなど、様々なタイミングが想定されると思います。
そこで、接種のタイミング及び接種主体、接種主体の医療機関、すなわち産科なのか小児科なのか、あるいは地域の内科等地域のクリニックなのか、いろんなところで打たれるかなと思いますけれども、それぞれの役割分担をどのように整理していくお考えでしょうか。
それから、先ほど来他の委員からも御指摘ありましたけれども、母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の選択に当たっては、一義的には恐らく妊婦さんが妊娠の経過中に産婦人科医から説明を受ける場合が一番多いだろうというふうに想定されますけれども、妊婦あるいは保護者が医師から十分な説明を受けた上で主体的に選択できる体制を確保すべきであると思います。
自治体の財政状況や調達状況、地域においては産科、小児科等のクリニックが少なかったりしますので、そういう実施体制によって母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の一方しか事実上利用できないような、こういった偏りが生じてはならないというふうに思っております。
全国どこにいても、妊婦あるいは保護者が適切な予防手段を選択し、確実に利用できるよう、国としてどのような財政措置、安定供給の確保、実施体制の整備を講じていくお考えでしょうか。
71鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先生の割合ということでございますが、これまで収集した情報では、先進諸国における両剤の使用割合については各国から国として正式に報告された数値は確認されておりませんが、選択バイアスがあるものでございますが、そうした電話調査を行っているのが米国ＣＤＣでございまして、こちらは二〇二五年度に実施したものでございますが、子供に抗体製剤を接種したと回答した母親の割合が母子免疫ワクチンを接種したと回答した母親よりも多かったとする報告があるというふうに承知しております。
また、定期接種化の対象となっているワクチンにつきましては、自治体に対して接種…
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川村雄大(公明)
ありがとうございます。
続きまして、母体に母子免疫ワクチンを接種した場合、その接種歴と、今度は抗体製剤は児に打つわけですけれども、児の接種記録をどのように連携、管理をしていくおつもりでしょうか。
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73鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひも付けることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。
母の接種記録を子の接種記録に自動的にひも付けるいわゆる母子連携機能につきましては、予防接種事務のデジタル化の取組の中で、母と子の関係をどのようにシステム上特定するのかなど検討すべき課題がございまして、現時点においては機能の詳細や実装時期についてお答えすることは困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携の上、…
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- （上の発言）
74川村雄大(公明)
極めて大事な、行政上大事なところかなと思っていまして、先ほど庭田先生が自分の子供の接種、ワクチンの接種をいつだろういつだろうとやっていたとおっしゃっていた、本当にそういうお母さん、そういう、お母さんだけじゃないですけれども、保護者の方々、そういう思いでやっていらっしゃいますので、できるだけスムーズに連携が進むように、接種漏れがないように取り組んでいただければと思います。
続きまして、今回のＲＳウイルス抗体製剤の接種時期として想定されるのは、例えば出生直後から母児、お母さんと子供さんの退院までの間、これは産科で打つでしょう、退院後、一週間程度たったときにまた産科を受診することが多いですので、そこで打つかもしれない、それから乳幼児健診のときに児に打つかもしれないなど、様々なタイミングが想定されると思います。
そこで、接種のタイミング及び接種主体、接種主体の医療機関、すなわち産科なのか小児科なのか、あるいは地域の内科等地域のクリニックなのか、いろんなところで打たれるかなと思いますけれども、それぞれの役割分担をどのように整理していくお考えでしょうか。
それから、先ほど来他の委員からも御指摘ありましたけれども、母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の選択に当たっては、一義的には恐らく妊婦さんが妊娠の経過中に産婦人科医から説明を受ける場合が一番多いだろうというふうに想定されますけれども、妊婦あるいは保護者が医師から十分な説明を受けた上で主体的に選択できる体制を確保すべきであると思います。
自治体の財政状況や調達状況、地域においては産科、小児科等のクリニックが少なかったりしますので、そういう実施体制によって母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の一方しか事実上利用できないような、こういった偏りが生じてはならないというふうに思っております。
全国どこにいても、妊婦あるいは保護者が適切な予防手段を選択し、確実に利用できるよう、国としてどのような財政措置、安定供給の確保、実施体制の整備を講じていくお考えでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。
このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。
また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、…
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76川村雄大(公明)
時間が来ましたので、おしまいです。よろしくお願いします。
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新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平でございます。
今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。
ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の死後五年に延長されたと、これも歓迎をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、残念ながら、全ての接種記録がこの被接種者の死後…
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