是非この国民への案内というのはプッシュ型で、ホームページを見に来て知るということではなく、プッシュ型で伝わるように是非頑張っていただきたいと願っております。
さて、今回のＲＳウイルス感染症は、先ほどもお話に出ましたが、Ａ類疾病として位置付けられ、市町村が実施主体となります。地方交付税措置も講じられると承知をしております。
そこで確認したいと思います。
母子免疫ワクチンを接種する場合も、赤ちゃんへ抗体製剤を投与する場合も、保護者の自己負担は原則発生しないという理解でよろしいでしょうか。また、里帰り出産をする方も多く、そういった場合、償還払いというふうになることもあるかと想定されますが、一時的に保護者が立て替えるケースが生じた場合でも、制度上はこれ無料であっても運用によって負担が生じるということがあってはならないと考えています。
さらに、母子免疫ワクチンと抗体製剤では、供給体制や価格にも違いがあります。自治体によって周知方法や償還払いの手続、接種体制に違いが生じれば、保護者の償還払い時の一時負担にも差が生まれることが想定されます。こうした違いによって、生まれた地域や住んでいる場所によって受けられる医療や接種機会に格差が生じることがあってはならないと考えています。
国として、自治体への財政支援、供給体制の確保、地域差を把握、改善する仕組みなどをどのように構築していくのか、大臣の見解をお伺いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今後、仮にＲＳウイルス感染症に対する新規の乳児向けワクチン、これが薬事承認された場合には、これはもう当然でありますが、必要に応じて審議会における定期接種化に向けた検討を行うことになろうかと考えます。
その際に、この抗体製剤、これが認められた場合ではございますが、その役割分担等はどうなのかという御指摘かと思いますけれども、なかなか今ないものと比較するの難しいわけでありますが、有効性や安全性、あるいは費用対効果、そうした観点に加え、こうした観点も含めまして、その他の製剤との関係性等についても御議論をいただくことになろうかと考えています。
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44庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。
ないものに対しての御答弁、本当にありがとうございました。費用対効果という、費用よりも、やはりこのワクチンというのは、安全で健康被害がないかということが一番重要だと私は考えております。
次に伺います。
今回の制度改正はＲＳウイルス感染症が対象ですが、私は、本当に重要なのは次の感染症への備えだと思っています。衆議院では、現在、ワクチンと同様に制度化が検討されている抗体製剤はＲＳウイルス感染症以外にはないとの御答弁があったと承知をしております。一方、海外では、新型コロナウイルスの変異株に対応する抗体製剤など、新しい予防技術の研究…
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45仙仙波秀志内閣府健康・医療戦略推進事務局次長
お答えします。
感染症に対する予防技術の研究開発については、新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に、令和三年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構内に先進的研究開発戦略センターを設置いたしました。同センターでは、ワクチン開発に資する新規モダリティーの開発やワクチンの開発等、感染症に対応する研究開発を積極的に進めているところです。
同センターにおいては、海外機関とも連携し、国内外の感染症ワクチンの研究開発動向などに関する情報を収集、分析の上で戦略的に研究開発を支援するとともに、同センターのウェブサイトに情報を掲載し、広く公開しています。
今後も…
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- （上の発言）
46庭庭田幸恵(国民)
是非この国民への案内というのはプッシュ型で、ホームページを見に来て知るということではなく、プッシュ型で伝わるように是非頑張っていただきたいと願っております。
さて、今回のＲＳウイルス感染症は、先ほどもお話に出ましたが、Ａ類疾病として位置付けられ、市町村が実施主体となります。地方交付税措置も講じられると承知をしております。
そこで確認したいと思います。
母子免疫ワクチンを接種する場合も、赤ちゃんへ抗体製剤を投与する場合も、保護者の自己負担は原則発生しないという理解でよろしいでしょうか。また、里帰り出産をする方も多く、そういった場合、償還払いというふうになることもあるかと想定されますが、一時的に保護者が立て替えるケースが生じた場合でも、制度上はこれ無料であっても運用によって負担が生じるということがあってはならないと考えています。
さらに、母子免疫ワクチンと抗体製剤では、供給体制や価格にも違いがあります。自治体によって周知方法や償還払いの手続、接種体制に違いが生じれば、保護者の償還払い時の一時負担にも差が生まれることが想定されます。こうした違いによって、生まれた地域や住んでいる場所によって受けられる医療や接種機会に格差が生じることがあってはならないと考えています。
国として、自治体への財政支援、供給体制の確保、地域差を把握、改善する仕組みなどをどのように構築していくのか、大臣の見解をお伺いします。
47上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、定期接種につきましては、住所地の市町村が接種実施を委託している医療機関において接種することが原則となります。それ以外の医療機関での接種を受ける場合の取扱いについては、各市町村の判断ということになっているところであります。
そうした中で、厚労省としては、対象者が住所地でない市町村の医療機関においても予防接種を受ける機会を確保する観点から、これまでも各自治体に対しまして必要な配慮を行うように周知をしているところでございまして、例えば住所地の市町村が対象者から事前に一定の手続を経て申請を受けた場合には一時的な負担なく接種を受けられるような、そうした対応…
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48庭庭田幸恵(国民)
御答弁ありがとうございました。
里帰り出産をして、出産した後というのは非常に大変母体にも負担が掛かる時期でございますので、その地域差なくなるように進めていただければと願っております。
さて、続いて、予防接種法に関連しまして、次の感染症危機に向けた準備体制についてお尋ねします。
先週、七月の十六日に新型インフルエンザ等対策推進会議が開かれ、政府行動計画について関係省庁の取組状況をフォローアップした結果が示されております。毎年のフォローアップを通じて、次の感染症危機に備えて計画の進捗を政府全体で確認していくことは非常に重要だと考えます。実際の有事の際に…
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49鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
新型コロナ特例臨時接種におけるワクチンの購入や保管、接種等に要した費用はそれぞれ、まずワクチンの購入、保管等に関するものでございますが約二・七兆円、またワクチン接種に係る費用としましては約三兆円、そして先生が御指摘のワクチン接種円滑化システム、ワクチン接種記録システムの構築、これに関しましては約三百四十五億円の合計約五・七兆円を執行してきたところでございます。
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