源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

お答えいたします。

自殺未遂者の状況については、先ほど厚労大臣からも御答弁がありましたとおり、自殺未遂者等の自殺の危険性が高い子供、若者に対する支援は極めて重要であると考えております。

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。

加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

自殺未遂をした子供や緊急に支援が必要な子供に対して、地域において関係機関が共通の理解を持って継続的な支援をしていくために、協議会の運営を通して、対象となる子供の把握、支援の検討に必要な情報の収集、支援の内容等を協議する個別ケース検討会議の開催、関係機関等による継続的な支援、必要に応じて支援方法等の見直しなどを実施することを想定しております。

こども家庭庁としては、地方公共団体における協議会の設置を促進するため、設置、運営に関するガイドラインの策定、効果的な運営に関するモデル事業の実施、都道府県、市町村に対する協議会の設置の働きかけなどに取り組んでいるところでございます。

引き続き、地方公共団体や関係機関と連携し、子供、若者の自殺対策にしっかり取り組んでまいります。

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