今の答弁、生ぬるいんだよね。それじゃ駄目だよ。
義務化しないと、救急病院の多くというのは、本当に軽症患者来ないように選定療養費を導入しないとやっていけないんです。導入すると住民から苦情が来る、そういうことあるんです。だから、できないんじゃないかと、そういう話ですよ。だけど、国が義務化してくれれば、これ国から言われているんですからと説明できますから。
特定の病院というのは、紹介状のない患者から選定療養費徴収を義務化されているのと同様に、特定の救急病院のみ義務化するのはできるんですよ。こことここは義務化ですと指定すればいいんです。やる気の問題ですよ。これ、本当に救急現場のこと考えたら、コンビニ受診をとにかくやめさせないと、お医者さんの数足りないんですから。大臣、早急に検討してください。
次に、こういう話をまだ続けるんだけれども、次に、救急車のタクシー代わり利用というのがあるんですね。救急外来医療におけるモラルハザードとして、これもしばしば指摘されている問題です。
総務省消防庁によると、昨年の救急出動件数は七百六十九万件、搬送人員は六百七十六万人、そのうち四〇％、約半数の三百十万人が入院を必要としない軽症です。
資料四、資料四ね。これ総務省が配布しているチラシですけれども、救急車を呼んだ悪質なケースとして、蚊に刺されたらかゆい、病院でもらった薬がなくなった、病院で長く待つのが面倒なので救急車を呼んだというようなことを挙げられています。本当、あきれちゃうんだよね、こういうのいると。こういった悪用が生じる理由として、救急車の利用が無料、ただであるからとも言われている。
資料五、救急車の利用を有料化した海外事例の一覧ですけれども、これ、ニューヨークやミュンヘン、パリ、シンガポールなどでは有料化していると。日本でもかつて救急車の有料化を検討したことがあった、だけど見送った経緯があると聞いているんですけど、なぜ見送ったんでしょうか。これ参考人、すぐまたいろんな、言われるからとかそういうことじゃなくて、なぜきちんとやろうとしなかったのか、できなかったのか、参考人、答えてください。
131間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の診療報酬改定におきまして、救急搬送や夜間の外来患者の受入れ体制を整備した上で、実際に患者を受け入れた場合などの評価として、今委員から御紹介いただきました救急外来医学管理料及び院内トリアージ実施体制加算を新設をいたしております。
これは、この背景ですけれども、救急出動件数や救急搬送人数が増加し、一一九番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要する時間も延びる傾向にある中で、救急医療を取り巻く環境が厳しさを増してございます。そして、医療機関における夜間、休日を含めた救急外来の応需体制を確保すると、そういった観点から今回新設に至った…
この発言のページ
132
猪瀬直樹(維新)
そのとおりで、休日とか深夜とか、お医者さん、あるいは医療従事者が不足する状況下で、一人でも多くの命を救うために、治療の優先順位というのを決定することは非常に重要なんです。そのための体制整備を進めるべきだということでいいと思うんですね。
軽症の患者の治療は後回しにすべきなんですね。そもそも、軽症で不急の患者が普通の日に診療時間内に受診すればいいわけです。平日に休めないとか、日中は用事があるとか、そういう理由で救急外来を、夜間や休日に受診する人はいますけれども、こういうのを許しちゃいけないんです。そこのモラルハザードが一番問題なんです。
その対策として、…
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133
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員から御指摘のありました選定療養につきましては、緊急の受診は、緊急の受診の必要性はないが、患者の自己都合で時間外診療を希望した場合に医療機関が徴収することができるとして規定をしたものであります。
患者に時間外診察に関する選定療養として特別の料金をお支払いいただくかどうか、これはやはり地域の実情を踏まえて各医療機関において判断をしていただくことが重要だと考えております。現時点で直ちに国としての一律のルール、国の一律のルールとして義務化するということは考えておりませんが、一方で、委員御指摘のように、いわゆるコンビニ受診によって救急医療が逼迫をしている、…
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- （上の発言）
134猪瀬直樹(維新)
今の答弁、生ぬるいんだよね。それじゃ駄目だよ。
義務化しないと、救急病院の多くというのは、本当に軽症患者来ないように選定療養費を導入しないとやっていけないんです。導入すると住民から苦情が来る、そういうことあるんです。だから、できないんじゃないかと、そういう話ですよ。だけど、国が義務化してくれれば、これ国から言われているんですからと説明できますから。
特定の病院というのは、紹介状のない患者から選定療養費徴収を義務化されているのと同様に、特定の救急病院のみ義務化するのはできるんですよ。こことここは義務化ですと指定すればいいんです。やる気の問題ですよ。これ、本当に救急現場のこと考えたら、コンビニ受診をとにかくやめさせないと、お医者さんの数足りないんですから。大臣、早急に検討してください。
次に、こういう話をまだ続けるんだけれども、次に、救急車のタクシー代わり利用というのがあるんですね。救急外来医療におけるモラルハザードとして、これもしばしば指摘されている問題です。
総務省消防庁によると、昨年の救急出動件数は七百六十九万件、搬送人員は六百七十六万人、そのうち四〇％、約半数の三百十万人が入院を必要としない軽症です。
資料四、資料四ね。これ総務省が配布しているチラシですけれども、救急車を呼んだ悪質なケースとして、蚊に刺されたらかゆい、病院でもらった薬がなくなった、病院で長く待つのが面倒なので救急車を呼んだというようなことを挙げられています。本当、あきれちゃうんだよね、こういうのいると。こういった悪用が生じる理由として、救急車の利用が無料、ただであるからとも言われている。
資料五、救急車の利用を有料化した海外事例の一覧ですけれども、これ、ニューヨークやミュンヘン、パリ、シンガポールなどでは有料化していると。日本でもかつて救急車の有料化を検討したことがあった、だけど見送った経緯があると聞いているんですけど、なぜ見送ったんでしょうか。これ参考人、すぐまたいろんな、言われるからとかそういうことじゃなくて、なぜきちんとやろうとしなかったのか、できなかったのか、参考人、答えてください。
135鳥鳥井陽一消防庁審議官
お答えいたします。
救急業務の一部有料化につきましてですが、総務省消防庁におきまして、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会を開催し、そこで検討をいたしております。この検討におきましては、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部からも懸念が示されたことを踏まえると、引き続き慎重な議論が必要という結論になったところでございます。
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136猪瀬直樹(維新)
有料化すると社会的弱者が救急車の利用をちゅうちょするというふうな、いろいろ言われ方あるけれども、今はそれ解消されたと思いますよ。なぜなら、多くの自治体が救急電話相談を設けているからです。お金を取られるのが心配だったら、まずは電話で相談すればいいんです。
その見送られた当時と違って、今は有料化できる環境が整備されていると思うんですけれども、参考人、いかがでしょう、もう一度。
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137鳥鳥井陽一消防庁審議官
議員御指摘のとおり、救急車の適時適切な利用というのは非常に大事でございまして、私どもといたしましても、今御紹介のありました、救急車を呼ぶか迷ったときの電話相談窓口であるシャープ七一一九の全国展開を積極的に推進してきたところであり、その人口カバー率は、令和八年度末時点で、だんだん増えてきていて、八八・一％まで及んでおります。
ただ、やはり先ほど申し上げましたような課題というものは残っておりますと考えられますものですから、それを踏まえますと、引き続き慎重な議論は必要だと認識をしているところでございます。
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