2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
ありがとうございます。
もう既に多大な御負担を掛けているのが社協であるということは、是非とも引き続き御留意をいただきたいというふうに思います。
何となく役割分担のようなものも見えてまいったわけですけれども、その上で行政の関わり方をちょっと整理をすべきではないかなということを御指摘申し上げます。
民間の高齢者等終身サポート事業については、明確な監督官庁が存在をしておりません。やはり、質の低い事業者が参入をすれば、高齢者の方の老後の生活の安定を脅かすことにもなりかねないわけであります。
そこで、例えばこの高齢者等終身サポート事業にも届出制を導入するなどして行政によるチェック機能を強めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。 今回の新たな事業につきましてですが、地域の多様な主体による取組や他の公的制度の活用も含め、地域全体で支援体制の確保に取り組むことが重要であると考えております。この新事業につきましても、まず社会福祉協議会、これが重要な担い手として、全国どこの地域でもこの事業による援助を受けることができるよう、都道府県社会福祉協議会にはその区域内で着実に本事業を実施されるために必要な事業の実施を義務付けることとしております。 一方で、本事業については、今後、制度設計の検討を含め進めて、その内容をガイドラインとしてお示しする予定でございますので、社協以…
79新実彰平(維新)
ありがとうございます。 既存の民間サービスを提供している事業者が業態拡大をされるんだとすれば、恐らく利幅は小さくなるでしょうから、どこまで参入をいただけるのかというのは慎重に経過を観察をいただきたいと思いますし、まず、やはり社協だということを御言及をいただきましたが、まさに、この社会福祉協議会ですけれども、既存の事業におきましても、これ判断能力の不十分な方のみを対象とした制度でありますが、それ、その現状においても、全国およそ千六百余りの基幹的社会福祉協議会が、四千人余りの専門員と一万五千人ほどの生活支援員、合わせて、ですから二万人弱の人員で五万六千人程…
お答えいたします。 まず、前提といたしまして、社協さんについては非常にその存在が大変重要だ、実施を義務付けておりますので大変重要だと思っておりますし、一方で、社協さんだけではなくて、様々な民間主体にこの事業に参入いただけるよう、我々としても努力していきたいというふうには思っております。 その上で、現在、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業につきましては、待機者が生じていることや、同事業を支える専門員や生活支援員の充足状況等に課題があるというふうに認識をしております。 また、社会保障審議会の報告書におきましても、この事業の詳細の検討に当た…
81新実彰平(維新)
ありがとうございます。
もう既に多大な御負担を掛けているのが社協であるということは、是非とも引き続き御留意をいただきたいというふうに思います。
何となく役割分担のようなものも見えてまいったわけですけれども、その上で行政の関わり方をちょっと整理をすべきではないかなということを御指摘申し上げます。
民間の高齢者等終身サポート事業については、明確な監督官庁が存在をしておりません。やはり、質の低い事業者が参入をすれば、高齢者の方の老後の生活の安定を脅かすことにもなりかねないわけであります。
そこで、例えばこの高齢者等終身サポート事業にも届出制を導入するなどして行政によるチェック機能を強めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 頼れる身寄りがない高齢者等の増加に伴いまして、高齢者等終身サポート事業に対するニーズが高まっていくことが想定をされます。先ほど第二種社会福祉事業の話がございましたが、こちらは公的な位置付けもかなり強いものだというふうに存じます。これからお話しするのは民間のサービスの方です。 それで、こうした事業の適正な運営を確保することは大変重要でございますので、利用者が安心して事業を利用できるように、令和六年に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定しております。このガイドラインを踏まえまして、昨年八月、高齢者等終身サポート事業者に…
83新実彰平(維新)
現状よく分かりました。 業界団体ができるということは大変大きな前進だというふうに思いますし、引き続きコミュニケーションを丁寧に取っていただければというふうに思います。 加えまして、この第二種社会福祉事業ですけれども、これは既に届出制なわけですが、これ都道府県知事への届出で完結をすると。一方で、関係者にとって最も身近な存在であるのは市区町村であろうと思いますが、市区町村の制度的な関与が担保されていないようにも思います。そのため、自治体の窓口や医療機関が、地域にどんな支援事業者がいるのか、どのようなサービスが行われているのかを把握、コントロールできない可…
お答えいたします。 頼れる身寄りがいない高齢者等を地域全体で支援する体制の整備につきましては、包括的な支援体制の整備を行う市町村がその責務の一環として地域の実情に応じて体制整備を行っていくことが重要だというふうに考えております。 また、頼れる身寄りのいない高齢者等への支援に当たっては、市町村単位で設置される相談支援機関への相談を端緒として必要となる支援につなぐことが考えられるところでございますし、その場合にこの新たな事業というのはその重要なつなぎ先の一つになり得るというふうにも認識しております。このため、本事業の開始後の届出義務に基づき都道府県が把握…