現場行ったときに、制度あってサービスなし、保険料を払ってサービスなし、これでは本当に島々にもう住んでいけないという現場の声聞かせていただきました。
大臣、今回の制度、現場は期待をしています。是非、今大臣が言っていただいたとおり、現場の実態、実情をしっかり勘案をして、これからも継続していただける状況をつくるのであるという約束を、是非しっかり制度設計の中で反映していただいて、果たしていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
その上で、ちょっと有料老人ホームの登録制度、ケアプランの話もしたかったのですが、時間の関係でちょっと順番入れ替えて、先に従事者の処遇改善問題について触れたいと思います。
もう今回も、今の包括払い、新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが、冒頭申し上げたとおり、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、そして、加算だ、加算だ、大丈夫なんだと厚労省言い続けた。でも、やっぱり賃金は上がらない。
これ、今日もまた資料で改めて、資料の六、介護従事者の皆さんの推移、これ、利用者はどんどん増えておられるわけですけれども、明確にこれもう職員数は頭打ちです。全く伸びていないという状況、現場の実態、お分かりになると思います。
資料の七、これ、厚労省がこの間ずっと出してきた今後の必要数の推計ですけれども、基準年度、二〇二二年度が二百十五万人と言っておられますが、直近の、さっきの資料の六見ていただければ減っていますので、今これ二百十二万人ちょっとという状況であるとすると、増えるどころか減っているわけです。
でも、大臣、今後これだけの数の従事者の皆さんが必要であると。どうするんですか、大臣、この確保。それができなかったら、今回提案いただいていることも全て絵に描いた餅に終わるのではないかという危機感は、大臣、当然お持ちなんだと思うんです。
ところが、資料の八、介護職員の皆さんの賃金推移、縮まっていないじゃないですか、大臣。いや、この間頑張って上げているんだ、処遇改善できているんだと言いながら、やっぱりこれだけの全産業平均との格差縮まらないじゃないですか、大臣。縮まらなかったら、現場で頑張っていただいている皆さん、でももうこれ以上続けられないと言っておられる皆さん、本当にもう離れますよ、大臣。
まず大臣、この状況、実態について厚生労働大臣としてどのような問題認識をお持ちか、まずは聞かせてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、制度の導入に当たりましては、サービスの質の確保、また職員の負担への配慮、これは大変重要だと考えております。
現行の、現在約二百の保険者で実施をされております現行の基準該当サービスの取組などを踏まえて、ICT機器の活用や、あるいはサービス事業所間での連携、管理者や専門職の常勤、専従要件、夜勤要件の緩和などを行うことを想定をしております。
本法案が成立をした場合には、国において人員配置に係る従うべき基準を設定することを予定しておりますが、その具体的な内容につきましては、例えば、管理者や専門職については、基準該当サービスにおいて管理者の常勤要件や専門…
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石橋通宏(立憲)
重ねて、この点極めて重大な課題だというふうに思います。
大臣も今認識を示していただいたと思いますが、もう絶対に、現場に更なるむしろ負担をお掛けして、そしてサービスが提供できなくなるような事態は絶対に招いてはいけないということだと思いますので、この点については、我々も引き続き、大臣、今後の対応についてはしっかり見ていきたいと思います。
その上で、先ほど大臣にもちょっと離島の話も触れていただきました。
資料の四、先日、私も沖縄県の竹富町の黒島というところを訪問してきました。いわゆる二次離島、三次離島と言われるところでありまして、これ、竹富町の島々ですけ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
離島における訪問介護につきましては、今委員から御指摘をいただいたとおり、様々な困難な状況に直面をしながら、必死にサービスの提供に励んでいただいているものだと考えております。
移動コストが高いこと、あるいは効率性の確保が困難であることなど特有の事情が生じて、全国一律の報酬をベースにした対応では運営が厳しく、サービス基盤の維持に当たっては課題になっている、そうした声を多数寄せられているところであります。
こうした特有の事情への対応も踏まえ、本法案では、中山間・人口減少地域に特化した仕組みとして、まず、特定地域サービスによって、中山間・人口減少地域に所在す…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
現場行ったときに、制度あってサービスなし、保険料を払ってサービスなし、これでは本当に島々にもう住んでいけないという現場の声聞かせていただきました。
大臣、今回の制度、現場は期待をしています。是非、今大臣が言っていただいたとおり、現場の実態、実情をしっかり勘案をして、これからも継続していただける状況をつくるのであるという約束を、是非しっかり制度設計の中で反映していただいて、果たしていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
その上で、ちょっと有料老人ホームの登録制度、ケアプランの話もしたかったのですが、時間の関係でちょっと順番入れ替えて、先に従事者の処遇改善問題について触れたいと思います。
もう今回も、今の包括払い、新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが、冒頭申し上げたとおり、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、そして、加算だ、加算だ、大丈夫なんだと厚労省言い続けた。でも、やっぱり賃金は上がらない。
これ、今日もまた資料で改めて、資料の六、介護従事者の皆さんの推移、これ、利用者はどんどん増えておられるわけですけれども、明確にこれもう職員数は頭打ちです。全く伸びていないという状況、現場の実態、お分かりになると思います。
資料の七、これ、厚労省がこの間ずっと出してきた今後の必要数の推計ですけれども、基準年度、二〇二二年度が二百十五万人と言っておられますが、直近の、さっきの資料の六見ていただければ減っていますので、今これ二百十二万人ちょっとという状況であるとすると、増えるどころか減っているわけです。
でも、大臣、今後これだけの数の従事者の皆さんが必要であると。どうするんですか、大臣、この確保。それができなかったら、今回提案いただいていることも全て絵に描いた餅に終わるのではないかという危機感は、大臣、当然お持ちなんだと思うんです。
ところが、資料の八、介護職員の皆さんの賃金推移、縮まっていないじゃないですか、大臣。いや、この間頑張って上げているんだ、処遇改善できているんだと言いながら、やっぱりこれだけの全産業平均との格差縮まらないじゃないですか、大臣。縮まらなかったら、現場で頑張っていただいている皆さん、でももうこれ以上続けられないと言っておられる皆さん、本当にもう離れますよ、大臣。
まず大臣、この状況、実態について厚生労働大臣としてどのような問題認識をお持ちか、まずは聞かせてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保、福祉人材の確保、これは喫緊の課題でもございますし、中長期的な視点からも大変重要な課題だと考えております。そうした認識の下で、今回の法案におきましては、包括的な支援体制を構築すべく、所要の法的措置を一体的に講ずるものだと、講ずるものでございます。
今般の法改正の内容も踏まえ、特に介護報酬上の対応として、処遇改善の取組、これも併せて着実に進めることが非常に重要であります。介護報酬上の対応としては、他職種と遜色のない処遇改善に向けまして、令和八年度、臨時の報酬改定を実施をしたところでございますが、これにつきまし…
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石橋通宏(立憲)
大臣、今、三%とおっしゃった。今、世の中、五%、六%、七%という賃上げがある中で……(発言する者あり)えっ、六・三、はい、六・三%。
かねてからここで申し上げているとおり、今現実にこれだけの全産業平均との差がある、追い付き追い越せじゃないと駄目だと。だから、大臣からは、じゃ、今回の臨時改定、さらには来年度のまた改定、そこも含めて、大臣、向こう何年間かで必ず介護従事者の皆さんの処遇を全産業平均に追い付きますと、大臣、ここで言っていただけますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
私どもとしては、先ほど申しましたが、他職種と遜色のない処遇改善に向けてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお、具体的な目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況や職務内容、職責、資質や専門性なども踏まえた多角的な検討が必要だと考えておりますので一概には申し上げられないとは思いますが、先ほど来申し上げているとおり、物価、賃金の上昇等も十分踏まえた上で適切な対応を取っていきたいと考えております。
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