まず、事業所の経営につきましては、安定的な経営が確保できるように、予見可能性などが非常に向上するということはまず間違いがないというふうに考えております。
また、そうした経営の見通しが立つことによりまして、介護事業従事者にとっても雇用の安定や処遇の改善にも資することになると考えておりますし、まさに処遇改善につきましては、令和九年度の改定に向けて、物価等の状況を十分勘案をしながら、しっかりとした対応ができるように努めていきたいと考えています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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石橋通宏(立憲)いや、大臣、正直に謝罪すべきだと思いますよ。我々、さんざんそのことはこの場で指摘をしたんです。指摘をしたのに、大丈夫だと言い続けてきたのは厚労大臣ですよ。そのことは真摯に、いや、上野さん、自分じゃないって言わないでくださいよ。いや、本当に。厚労省がこの場でそれをさんざん言ってきた、加算を付けました、大丈夫ですと。でも、大臣がいみじくもおっしゃったとおり、全国平均で財務省から、いや、収支差がいい状況だから下げますって。そんなことしたら、多くの事業者は大変なことになると言ってきたじゃないですか、大臣。 まず、今回の様々な提案していただいているけれども、前回…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、いみじくも今委員から御指摘があったとおり、現行制度下ではなかなか対応ができないサービスの維持確保、課題を抱えていらっしゃる中山間や人口減少地域、こうしたところにおいて制度上の対応を行うということで、今回、法律の改正を提案させていただいているところであります。 特定地域サービスにおいては、包括的な評価の仕組みの活用によりまして事業所の経営の安定につながると考えておりますし、また、具体の報酬設定に当たりましては、まさに、中山間・人口減少地域における戸別訪問型のサービス提供の実態、これを十分丁寧に把握をした上で、標準的な利用形態を基に報酬設定を行うとい…
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石橋通宏(立憲)経営は安定するのだと。収入は確保されて、経営は安定されて、従事者の皆さんの処遇は改善されるのであると。
大臣、重ねてもう一度、それは確実にそうなるのであると、ここで、大臣、保証していただけるということでいいんですね。
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、事業所の経営につきましては、安定的な経営が確保できるように、予見可能性などが非常に向上するということはまず間違いがないというふうに考えております。
また、そうした経営の見通しが立つことによりまして、介護事業従事者にとっても雇用の安定や処遇の改善にも資することになると考えておりますし、まさに処遇改善につきましては、令和九年度の改定に向けて、物価等の状況を十分勘案をしながら、しっかりとした対応ができるように努めていきたいと考えています。
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石橋通宏(立憲)いや、大臣、そうはおっしゃいますけど、資料の三、先日、火曜日の参考人質疑の際に三原参考人から、特定地域のメリット、そして想定されるデメリットとして、こういった具体的に幾つかの視点に分けてデメリットが指摘をされております。 総論的に結論を言えば、今後の制度設計次第だよねと。制度設計次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある、制度設計次第では大臣が言われたような形になるかもしれない、全ては制度設計次第ですと。大臣、予見可能性も何もないんです、全ては制度設計次第と。 ということは、大臣、今ここで重ねて私がお聞きしているのは、これは、確実に、今いろんな地域事情…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、先日の参考人質疑でミウラ参考人から指摘をされました想定されるメリット……（発言する者あり）失礼しました、三原参考人から御指摘をいただきました想定されるメリット、そして想定されるデメリット、両方を御提示をいただいたところでございまして、まさに、想定されるデメリット、こうしたものにしっかり対応するということが我々にとっても非常に大切なことだと考えております。 このデメリットにつきましては、利用者、事業者、自治体、被保険者といった多岐にわたる観点からお示しをされたものでありますので、そうしたことを十分踏まえて今後の制度設計に当たりたいと考えております。…
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石橋通宏(立憲)今ちょっと関係審議会について触れられたので、ちょっと若干前後しますが、この制度設計に向けた議論のプロセス、その後のＰＤＣＡもそうかもしれませんが、そこにはまさに今回の特定地域を、対象となるそういった地域の中山間地、二次離島、三次離島、へき地、人口減少地域、そういった様々な、様々な多様な実態、状況を現場の必死で担っていただいている従事者の皆さん、施設の皆さん、自治体の皆さん、そういった皆さんが参加、参画をする場で議論がされるということで、大臣、よろしいですか。