2026年6月11日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ボランティアの参画等についてのお尋ねをいただきました。
高齢者の方々が生きがい、やりがいのあるボランティア活動を通じて社会参加を行うことは、社会にとっても有益ですし、御本人の介護予防にも資するものでございまして、この推進は大変重要でございます。
厚生労働省におきましては、高齢者の介護予防や社会参加を促進するため、介護保険制度の地域支援事業におきまして、高齢者がボランティア等を行った場合にポイントを付与するボランティアポイント制度というものを推進しておりまして、取り組む市町村に対する支援を行っているところでございます。現在、約七百の市町村でそうした取組が行われていると承知しております。また、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例など、取組をまとめた手引の作成、周知等を行っておりまして、取組自治体は増加傾向にございます。
こうした取組も通じまして、委員御指摘の担い手の確保、社会参加の促進に取り組んでまいります。
104
宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
ちょっとこれは少し考えにくいケースかと思いますけれども、指定後の見直しというものについても伺います。
特定地域の指定について人口動態の変化や事業者の参入状況に応じて見直しがあった場合に、仮に指定が解除、縮小される場合、それまで特定地域向けの体制で運営してきた事業者やそのサービスを利用していた住民への経過措置というものはどのように設けられるのでしょうか。
お答え申し上げます。 この特定地域のプロセス、これは、国がお示しする基準と併せてその手続についてもお示ししていきますと、先ほど申し上げたとおりです。このプロセスの中で、保険者であり、地域住民それから事業者のことをよく、一番よく知っているのは保険者、市町村だと思っていますので、市町村が真ん中に置かれた仕組みだということは先ほど申し上げたとおりでございます。 それで、今回の特定地域の指定が行われた場合ですけれども、先ほど申し上げましたように、基準については、サービス需要、介護サービスの需要が減少していくということを起点として想定された仕組みですと申し上げ…
106宮出千慧(参政)
現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守…
ボランティアの参画等についてのお尋ねをいただきました。
高齢者の方々が生きがい、やりがいのあるボランティア活動を通じて社会参加を行うことは、社会にとっても有益ですし、御本人の介護予防にも資するものでございまして、この推進は大変重要でございます。
厚生労働省におきましては、高齢者の介護予防や社会参加を促進するため、介護保険制度の地域支援事業におきまして、高齢者がボランティア等を行った場合にポイントを付与するボランティアポイント制度というものを推進しておりまして、取り組む市町村に対する支援を行っているところでございます。現在、約七百の市町村でそうした取組が行われていると承知しております。また、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例など、取組をまとめた手引の作成、周知等を行っておりまして、取組自治体は増加傾向にございます。
こうした取組も通じまして、委員御指摘の担い手の確保、社会参加の促進に取り組んでまいります。
108宮出千慧(参政)
済みません、ちょっと最後、質問、大臣にさせていただきたかったんですけれども、ちょっと時間がないので私の方からお話しさせていただきますけれども、既に全国で幾つかの福祉施設などで取り組まれている多世代交流の推進というものがあります。 これ本当に大変意義深いものと感じておりまして、今、先ほどから介護人材が不足しているというお話もたくさんございますけれども、もちろんこれは処遇改善がなかなか進まないということもありますので、これは、処遇改善はこの先もしっかりとやってもらわないといけないんですけれども、私、日本の若者が介護職になりたがらない理由として、この核家族化…
109
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。 今日は、社会福祉法等の一部改定、そして主に特定地域サービスについて質問をさせていただきます。 訪問介護事業所数がゼロか残り一つしかないという自治体が全国四分の一を占めるという、そういう介護崩壊の実態が本当に深刻になっています。今回の法改正は、この空白をどう埋めるのかではなくて、要は、人材不足だから人口減少地域であれば守るべき人員基準は緩和してもよいとか、基準緩和しても事業継続が無理であれば、要介護五などの重度の人であっても、国の義務的給付そして介護給付から外して、市町村の事業、地域支援事業に置き換えてもよいとする基準緩和や…
110
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市…