公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
まず、介護支援専門員は、介護保険制度において大変重要な役割を担い、非常に専門性が高い資格と受け止めております。一方で、名称独占資格でもなければ業務独占資格でもないということで、受験資格もその他の国家資格を前提とするなど、試験の難易度も非常に高いかなと私は思っています。
今日、資料、一つだけ準備をさせていただきました。タイトルに潜在ケアマネ十二・五万人と、そして資格保有者四割が従事をせずということでありまして、これ自体はしっかりと克服をしていかなくてはならない課題だと思いますけれども、一番下をちょっと、一番下のパラを見ていただきますと、有効な資格を持つ人は全国で計三十一万一千人と判明をしたということでありまして、二行目に、下から二行目に、資格取得後、更新せず期限が切れた人は含まないと、こういう記載があります。すなわち、タイトルの資格保有者と書いてある中には、更新せず期限が切れた人は含まないということになろうかと思います。
この理由についてもこの記事の中でも解析が行われておりまして、一パラ目の下から三行目には、受講を義務付けられた法定研修の負担が就職をためらう要因になっているということでありまして、これが一つの原因なんだろうという解析には私もうなずけるものがあります。
今回の法改正で更新制をもうなくすということについて高く評価をいたします。それはニーズに応えたものだと私も思いますけれども、更新制がなくなってしまうということでありますと、ここの記事のお言葉を借りるならば、有効な資格とか期限切れの資格といったような概念はこれからなくなってしまうということでありまして、そうなりますと、今後、ケアマネジャーの資格を取得された方にとっては、再研修ということももう実態がなくなるということだろうかと思います。そうなりますと、この表現を借りますけれども、有効でない資格とか、更新せず期限が切れた方とかいった方だけのための再研修、もう何だか存在がちょっと危ういということを考えますと、ここはもう思い切って、今後は再研修という制度はなくしてしまって、そして新しい制度の下に出発をしてはどうかと考える次第であります。
お伺いをしますけれども、ケアマネジャーの更新制の廃止に伴い、現在、資格更新を行っていない方が再度ケアマネジャーとして従事する場合の取扱いはどうなるのか、再研修をなくしてはどうかということを申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
65庭庭田幸恵(国民)
さらに、一つお伺いします。
基準の弾力化によって介護給付費や自治体負担が増加する可能性も見込まれます。地方の自治体から見れば、短期的な負担増も極めて重い問題でございます。国として必要な財政支援や検証の仕組み設ける考えはございますか。お答えください。
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66
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。
その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。
…
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67庭庭田幸恵(国民)
最後に申し上げます。時間が参りました。
私が今ここで国会で質疑ができるのも、施設のケアマネジャーさん、介護職の皆さんが必死に私の代わりに認知症の母のケアをしてくださっているからでございます。全国の介護の業界、必死に歯を食いしばって、自分の家族のことも面倒見なくちゃいけないのに、介護の御高齢の皆さん、認知症の皆さんのために必死に頑張ってくださっている皆様に感謝と敬意を表して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
68
秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
まず、介護支援専門員は、介護保険制度において大変重要な役割を担い、非常に専門性が高い資格と受け止めております。一方で、名称独占資格でもなければ業務独占資格でもないということで、受験資格もその他の国家資格を前提とするなど、試験の難易度も非常に高いかなと私は思っています。
今日、資料、一つだけ準備をさせていただきました。タイトルに潜在ケアマネ十二・五万人と、そして資格保有者四割が従事をせずということでありまして、これ自体はしっかりと克服をしていかなくてはならない課題だと思いますけれども、一番下をちょっと、一番下のパラを見ていただきますと、有効な資格を持つ人は全国で計三十一万一千人と判明をしたということでありまして、二行目に、下から二行目に、資格取得後、更新せず期限が切れた人は含まないと、こういう記載があります。すなわち、タイトルの資格保有者と書いてある中には、更新せず期限が切れた人は含まないということになろうかと思います。
この理由についてもこの記事の中でも解析が行われておりまして、一パラ目の下から三行目には、受講を義務付けられた法定研修の負担が就職をためらう要因になっているということでありまして、これが一つの原因なんだろうという解析には私もうなずけるものがあります。
今回の法改正で更新制をもうなくすということについて高く評価をいたします。それはニーズに応えたものだと私も思いますけれども、更新制がなくなってしまうということでありますと、ここの記事のお言葉を借りるならば、有効な資格とか期限切れの資格といったような概念はこれからなくなってしまうということでありまして、そうなりますと、今後、ケアマネジャーの資格を取得された方にとっては、再研修ということももう実態がなくなるということだろうかと思います。そうなりますと、この表現を借りますけれども、有効でない資格とか、更新せず期限が切れた方とかいった方だけのための再研修、もう何だか存在がちょっと危ういということを考えますと、ここはもう思い切って、今後は再研修という制度はなくしてしまって、そして新しい制度の下に出発をしてはどうかと考える次第であります。
お伺いをしますけれども、ケアマネジャーの更新制の廃止に伴い、現在、資格更新を行っていない方が再度ケアマネジャーとして従事する場合の取扱いはどうなるのか、再研修をなくしてはどうかということを申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
69黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ケアマネジャーにつきましては、今回の制度改正において更新制の廃止は御提案申し上げているところでございます。これを前提にいたしますと、これまで資格の有効期間が切れた方々が復職をする際に受講することとしていた再研修につきましては、その制度的な位置付けを見直す必要があるというふうに考えております。
このため、御指摘も踏まえまして、これまでの再研修は廃止するとともに、これに代わる新たな研修として、離職後に生じた制度や報酬の変更等に係る知識のアップデートを目的とした円滑な復職のための簡素な研修の仕組みを設ける、このよう…
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70秋野公造(公明)
ありがとうございました。御提案が聞き届けられて、何かうれしく思います。
そうはいっても、先ほど黒田局長御答弁された、復職に不安を持っている方もいらっしゃるんだろうと思います。報酬改定も三年に一度行われて、新たな考え方を学んでいく重要性というのも誰もが認めるところだろうと思いますが、改めて、今簡素な手続とおっしゃいましたが、私は、人材確保の観点からもそれは重要だと思います。改めて、今後の考え方について重ねて御答弁をお願いしたいと思います。
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71黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました新たな復職支援のための研修につきましては、人材確保の観点から簡素な手続とすることが重要と考えておりまして、現行の再研修の時間数から大幅に削減をしつつ、オンライン、オンデマンドによる柔軟な受講方法にすることによりまして、復職に当たっての負担をできる限り軽減するものとしたいと考えております。
一方で、議員御指摘のとおり、離職してからの期間が長い方など、復職に当たりまして十分な研修を求めるニーズもあろうかと存じます。例えば、希望する方に対して復職後にケアプランの作成の演習を受けられるようにすることも重要でありまして…
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