お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、頼れる身寄りがない高齢者の方々の相談につきましては、より身近な地域の相談窓口を利用しながら必要な支援を受けられる体制整備が大変重要ですが、そういった方々がなかなかその相談できる場所につながれていないということが課題かと存じます。
今回の法案では、まず、高齢者からの相談対応につきまして、委員御指摘くださいましたように、地域包括支援センターが実施する総合相談支援事業の対象として、身寄りがない、頼れる身寄りがない高齢者等からの相談対応を明確化する等の見直しを行っておりますが、それに加えまして、高齢者等が相談しやすい環境整備をする観点から、地域包括支援センター等の相談機関だけではなくて、地域住民、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、民間事業者、老人クラブ、民生委員など、地域における多様なサポートの担い手のネットワーク構築が併せて大変重要でございます。
こうした観点から、包括的な支援体制の整備を担う市町村に、その責務の一環として、地域の実情に応じた体制整備を行っていただくことが大切でございます。大臣指針や地域福祉計画のガイドラインにおいて市町村の役割を位置付けて、頼れる身寄りがない高齢者等を支えるネットワークの構築の促進にも意を用いてまいります。
あわせまして、ケアマネジャーの皆さんがこうした方々の相談を受けてくださっている、それがいわゆるシャドーワークと言われる業務にもつながっているということも委員の御指摘のとおりでございます。
ケアマネジャーの人材確保、定着には、働く環境の改善、地位、処遇の確保など総合的な取組が必要でございます。令和七年度補正予算におきましてケアマネジャーの魅力発信のための予算の確保を行っておりますが、あわせまして、令和八年度介護報酬改定等におきまして居宅介護支援等を処遇改善加算の対象とするなど、そういった取組も進めております。
今後も、ケアマネジャーの皆さんが高い専門性を発揮し、誇りを持って本来の業務に専念できるように必要な取組を進めてまいります。
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本田顕子(自民)
ありがとうございます。
では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。
今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本法案に盛り込んでおります特定地域居宅サービス等事業の仕組みにつきましては、サービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続をできるようすることが大切であります。
これは、市町村が給付に代わりまして介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を事業費として支払う、このことを可能とするものでありまして、持ち出しなどを前提としているものではございません。これによりまして、地域外からの訪問介護のサービスの提供がより円滑に実施できるようになるものと考えております。
この事業の活用が考えられるケースとしては、通常の訪…
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17本田顕子(自民)
ありがとうございます。丁寧な検討を是非よろしくお願いいたします。
次に、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談窓口について伺います。
頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などに関して不安に思われている方が多くいらっしゃいます。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的…
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- （上の発言）
18黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、頼れる身寄りがない高齢者の方々の相談につきましては、より身近な地域の相談窓口を利用しながら必要な支援を受けられる体制整備が大変重要ですが、そういった方々がなかなかその相談できる場所につながれていないということが課題かと存じます。
今回の法案では、まず、高齢者からの相談対応につきまして、委員御指摘くださいましたように、地域包括支援センターが実施する総合相談支援事業の対象として、身寄りがない、頼れる身寄りがない高齢者等からの相談対応を明確化する等の見直しを行っておりますが、それに加えまして、高齢者等が相談しやすい環境整備をする観点から、地域包括支援センター等の相談機関だけではなくて、地域住民、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、民間事業者、老人クラブ、民生委員など、地域における多様なサポートの担い手のネットワーク構築が併せて大変重要でございます。
こうした観点から、包括的な支援体制の整備を担う市町村に、その責務の一環として、地域の実情に応じた体制整備を行っていただくことが大切でございます。大臣指針や地域福祉計画のガイドラインにおいて市町村の役割を位置付けて、頼れる身寄りがない高齢者等を支えるネットワークの構築の促進にも意を用いてまいります。
あわせまして、ケアマネジャーの皆さんがこうした方々の相談を受けてくださっている、それがいわゆるシャドーワークと言われる業務にもつながっているということも委員の御指摘のとおりでございます。
ケアマネジャーの人材確保、定着には、働く環境の改善、地位、処遇の確保など総合的な取組が必要でございます。令和七年度補正予算におきましてケアマネジャーの魅力発信のための予算の確保を行っておりますが、あわせまして、令和八年度介護報酬改定等におきまして居宅介護支援等を処遇改善加算の対象とするなど、そういった取組も進めております。
今後も、ケアマネジャーの皆さんが高い専門性を発揮し、誇りを持って本来の業務に専念できるように必要な取組を進めてまいります。
19本田顕子(自民)
ありがとうございます。
シャドーワークとありましたけれども、やはり、今回いろいろ対策、補正や臨時改定においても加えていただいたということでありますけれども、六月、埼玉県川口市でケアマネジャーの事件がありました。これによって、やっぱりすごく大変だというネガティブな印象がある中で、やはりその皆さんが、今おっしゃっていただいた本来の職能に専念できるためには、やはりこの今立ち上げていただく地域権利擁護相談支援センター、この存在もとても大事だと思うんですが、相談してもたらい回しになるということがないように、やはり担当者のスキルを上げていくことがこれから更に重要だ…
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20鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
先生冒頭にもおっしゃられておりましたとおり、今後のその高齢化の状況、また特に若い方々を中心にいたしまして人口減少の状況、こういったことを考えれば、介護人材、人材の確保というのは極めて重要な課題だというふうに思っております。
また、この人材の状況、またそういった人材確保をめぐる状況も地域によって様々でございます。福祉人材の確保策を実効性を高めていくためには、都道府県を中心に、地域の関係者が協働して現状課題を把握、分析し、実践的な取組を検討、実行することが大事だと思っておりますし、これは恐らくどの地域でも共通して重要になってくるものだ…
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21本田顕子(自民)
ありがとうございます。
協議会設置主体の都道府県にとっても優しい制度運用をお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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