白川容子 (日本共産党)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

日本共産党の白川容子です。

今日は、まず不登校の子供を持つ保護者への雇用支援についてお聞きをいたします。

今、小中学生の不登校は約三十五万四千人、十二年連続で増加をしています。不登校の子供の多くは、様々な理由から心が折れた状態にあると思います。学校や社会の中で違和感を抱えて、傷つき、我慢を重ねていく、そして登校できなくなる。休息、回復が必要な状態だというふうに思っています。

そして、保護者も、子供の見守り、教育相談や心理相談、医療機関の受診など、様々なケアを担うことになります。ケアのためには仕事を休む必要もあり、職場で肩身が狭くなることもあるでしょう。ついには離職をしなければならないことにもなりかねないわけです。しかも、その多くを母親が背負っているというジェンダーの問題もあると思います。

昨年十一月に、厚労省と文科省が連名で、「事業主・労働者の皆さまへ 不登校の現状をご存じですか?」という啓発のチラシを出しています。そこには、保護者が離職や休職をせざるを得ない状況に追い込まれてしまうといったケースも指摘をされていますと書かれています。いわゆる不登校離職のことですが、五人に一人が離職しているという民間調査もあります。

大臣、不登校を契機に保護者を望まない離職に追い込むということはあってはならないと思いますけれども、まずその認識をお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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