お答え申し上げます。
御指摘のFXなどでございますけれども、このFXなど自体、FXなどに資金を使う、投入するということ自体がギャンブル行為かというと、そうではないということにはなっていると思います。これは、国際疾病、ICD10であるとか、あるいはギャンブル等依存症対策基本法などの定義でもそのように整理をされているというふうに承知はしております。
ただ一方で、御指摘のように、人によっては射幸心があおられて依存症というような状態になっているというようなことがあるということで、これは臨床上確認をされているということもあります。
そうした観点から、先ほど御紹介申し上げた令和五年度の実態調査の中では、この関係の項目も選択肢を設けまして一定程度把握をしております。具体的に申し上げますと、一般住民に対する調査ではございましたが、その中で、ギャンブル等依存症であることが疑われる方、先ほど回答者の一・七%と申し上げましたが、その方々のうち、過去一年間で経験したものとして証券の信用取引、先物取引市場への投資、FXという選択肢を選択された方が全体の八・六%、これはほかの選択肢と併せて複数選択可能という状態でありますけど、その一方で、これは単一の選択でございますけれども、過去一年間で一番、最もお金を使ったものとしてこの項目を選ばれた方が全体の五・四%という状態でございました。
厚生労働省といたしましては、引き続き、いろいろな調査研究などを通じて依存症に関する実態は把握をしていきたいとは考えております。
185
宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
今お答えいただいたように、かなりこのオンラインの購入率、二〇二五年度はほぼ全て、全て八割を超えているということで、かなり上がっていると思います。このオンラインで手軽にできるということがこれまでと依存の質を変えてきているのではないかというふうに思います。
関連して、オンラインカジノについてもお伺いをいたします。
芸能界やスポーツ界での摘発事例が相次いだことで、オンラインカジノが違法であるという認識はある程度浸透したのではないかと思います。しかし、やはりこれもスマートフォン一台で国境を越えて海外のサイトに容易にアクセスできるとい…
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186吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のオンラインカジノサイトに係るアクセスブロッキングについては、昨年より総務省の有識者検討会において法的、技術的課題の検討を行っており、本年四月に報告書案の提示があり、現在、報告書案について意見募集を行っているところです。
報告書案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じていくべきとした上で、特にブロッキングに関しては、通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから、他のより権利制限的ではない対策が十分に尽くされたか検証が必要であること、ブロッキングの実施の可否を判断するために、ギャンブル等依存症対策基本法の改正…
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187
宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
オンラインカジノへのアクセスは若年層に急速に広がっておりまして、若者はこのリスクをちょっと過小評価してしまう傾向があるため、これが依存症を引き起こす要因になったり、ギャンブル依存症が進行すると借金を重ねるケースも多く見られます。それから、ギャンブル問題を抱える人の中には自殺念慮や自殺未遂のリスクが高まるという研究もあります。
こうした被害は、やはり本人だけではなく、家族や関係者にとっても深刻な影響を及ぼします。児童ポルノについては、被害の重大性を理由に、刑法上の緊急避難に当たるとしてこのブロッキングを認めてきたという経緯があり…
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- (上の発言)
188野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘のFXなどでございますけれども、このFXなど自体、FXなどに資金を使う、投入するということ自体がギャンブル行為かというと、そうではないということにはなっていると思います。これは、国際疾病、ICD10であるとか、あるいはギャンブル等依存症対策基本法などの定義でもそのように整理をされているというふうに承知はしております。
ただ一方で、御指摘のように、人によっては射幸心があおられて依存症というような状態になっているというようなことがあるということで、これは臨床上確認をされているということもあります。
そうした観点から、先ほど御紹介申し上げた令和五年度の実態調査の中では、この関係の項目も選択肢を設けまして一定程度把握をしております。具体的に申し上げますと、一般住民に対する調査ではございましたが、その中で、ギャンブル等依存症であることが疑われる方、先ほど回答者の一・七%と申し上げましたが、その方々のうち、過去一年間で経験したものとして証券の信用取引、先物取引市場への投資、FXという選択肢を選択された方が全体の八・六%、これはほかの選択肢と併せて複数選択可能という状態でありますけど、その一方で、これは単一の選択でございますけれども、過去一年間で一番、最もお金を使ったものとしてこの項目を選ばれた方が全体の五・四%という状態でございました。
厚生労働省といたしましては、引き続き、いろいろな調査研究などを通じて依存症に関する実態は把握をしていきたいとは考えております。
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宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
こういった投機的な投資というものも依存症のようなものになり得るということをもっと多くの国民にも知っていただくことも必要ではないかというふうに考えております。
次に、大阪IRの開業に向けた依存症対策についてお伺いをいたします。
二〇一八年、このIR整備法が審議されていたときに、推進派の方々の中で、やはりこのギャンブル依存症対策をしっかり進めていくから新しくギャンブルを許可していこうということで、そのときに先進的なシンガポールのカジノ規制を参考に検討されたと理解をしております。このシンガポールの先進的なカジノ規制とはどういったも…
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190田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
依存症対策に係るシンガポールのカジノ規制の特徴といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申告による利用制限、国民等を対象とした広告の禁止、貸付上限額の設定などが挙げられます。
特定複合観光施設区域整備法、いわゆるIR整備法の立法に当たりましては、このようなシンガポールなどの先進的な制度も踏まえ、我が国のIR整備法におきましても、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対応といたしまして、入場回数制限、入場料の賦課、本人、家族の申告による利用制限、貸付規制、広告規制などを組み合わせた重層的、多段階的な依存症対策を…
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宮出千慧(参政)
今年の一月二十九日の日本経済新聞に、日本初のカジノを含む統合型リゾート、IRですね、の二〇三〇年開業に向けて、大阪府・市が大阪依存症対策センター、これ仮称ですけれども、を二九年度に稼働させる方針であることが分かったと、そういう記事が出ておりました。
ちょっと、そもそも論で言いますと、やはり、依存症患者を生み出してしまうようなものをわざわざつくっておいて、依存症対策センターを設置しますということであれば、最初からつくらないでほしいという声もやはりたくさんいただいておりますが、今回はこれはちょっと横に置いておきます。
まず、政府として、この仮称大阪依存症…
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