2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
引き続き具体性に欠けるんですけど、各論で、具体的に幾つか我々が今やっぱりやらなければならないことがあります。これ、厚労省だけでやる話ではなく、政府全体として取り組んでいただかなきゃいけない。
一つは、これ現に、資料の四、外国人労働者の方々の数が増えています。日本の若手、支え手、労働力人口が減る一方で、それを補う形で支えていただいているのは外国人労働者。既に、資料の四にありますとおり、直近では、もうほぼほぼ三百万人近い外国人の方々が、いろんな分野で、全国各地で我々の産業、いろんなサービス、先ほど大臣が触れていただいた介護も、今外国籍の方々が懸命に支えていただいております。
まず、今後の人手不足、労働力不足、それを補っていく一つの極めて大事な方向性として、この外国人労働者、今後更に受入れを拡大したい、拡大してほしい、そういった要請、各分野、そしていろんな地方からも、大臣、行われていると思いますが、大臣、これについての今、今後の方針も含めて、外国人労働者の受入れ拡大、これについてどういう所見をお持ちか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
労働力供給推計に関しましては、雇用政策研究会等で行っているところでございますけれども、産業分野別には近年行っていないところでございます。
以上でございます。
25石橋通宏(立憲)
やるべきじゃないですか。 資料の三で、これ、よく使われる、民間の研究所が予測を立てたシミュレーション、二〇四〇年に一千百万人もの労働力が不足をするという、そういった推計で、かなり衝撃的な数字です。 実は、これ全体としてなのですが、都道府県別のシミュレーションも立てられておりまして、北海道、山形、茨城、新潟、長野、京都、徳島、愛媛などでは何と不足率が三割を超えると。三割を超えるって、これ物すごい数字です。産業分野別に見るともっと、大臣、医療、介護、福祉触れていただいたけれども、分野別に見れば、もっと深刻に人手不足が加速化する産業分野があります。 こう…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘、そのとおりだと考えております。
とりわけ医療、介護の分野につきましては、将来見通しも含めていろんな推計をしているところでありますので、そうした推計に基づいて、先ほど申し上げました検討会などで必要な対応を取っていきたいと考えております。
その他、様々な産業分野についての推計などについては、これはやはり経産省とも連携をしながら、そうした分野の人手不足感がこれからどう進展していくかなど、そうしたものを慎重に見極めながら対応を考えることが必要だと考えています。
27石橋通宏(立憲)
引き続き具体性に欠けるんですけど、各論で、具体的に幾つか我々が今やっぱりやらなければならないことがあります。これ、厚労省だけでやる話ではなく、政府全体として取り組んでいただかなきゃいけない。
一つは、これ現に、資料の四、外国人労働者の方々の数が増えています。日本の若手、支え手、労働力人口が減る一方で、それを補う形で支えていただいているのは外国人労働者。既に、資料の四にありますとおり、直近では、もうほぼほぼ三百万人近い外国人の方々が、いろんな分野で、全国各地で我々の産業、いろんなサービス、先ほど大臣が触れていただいた介護も、今外国籍の方々が懸命に支えていただいております。
まず、今後の人手不足、労働力不足、それを補っていく一つの極めて大事な方向性として、この外国人労働者、今後更に受入れを拡大したい、拡大してほしい、そういった要請、各分野、そしていろんな地方からも、大臣、行われていると思いますが、大臣、これについての今、今後の方針も含めて、外国人労働者の受入れ拡大、これについてどういう所見をお持ちか、お聞かせください。
28上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、我が国における深刻な人手不足などの労働供給制約に対応するべく、まず、平成三十一年より特定技能制度を開始をいたしました。また、技能実習制度における人権保護などの観点からの課題も踏まえまして、令和九年の四月から育成就労制度の受入れを開始することとしております。
国際的にも人材獲得競争というのは激化しておりますが、その中で我が国がやはり魅力ある働き先として選ばれるという観点も大事でありますので、そうした国であり続けることが重要だと考えております。そのために、各般の制度をしっかりと運用していくことが重要だと考えております。
29石橋通宏(立憲)
大臣、今、選ばれる国であり続けなければならないと言っていただいた。何が必要なんですか。選ばれる国であり続けるために、じゃ、何が必要ですか。
30上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
様々な要素が考えられると思いますが、まず、私どもとしては、外国人労働者、あるいはその帯同される御家族の受入れの諸課題がございますので、そうした課題を解決をしていく。 今年の一月に閣僚会議で決定をいたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、これはもう全省庁横断的にそれぞれのライフステージとかライフサイクル、これに応じて施策を明示をいたしまして、外国人の方が、受入れ対策として取り組んでいるところでございます。 厚生労働省においても、例えば適正な労働環境の確保という観点から、外国人労働者の方々が労働局やハローワーク等において労働…