2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
条文の解釈聞いても、そうやって、想定はしていないだとか、現時点ではというその考えを繰り返すだけで、まともに答弁をされないという、条文上の解釈をきちんと答弁をされない。これ、本当に法の、法律の審議をしている、そういう前提というのがもう崩れに崩れていると思うんです。ですから、私はもう絶対にそういう答弁も含めて認められません。
しかし、もう時間がないので次に移りたいと思います。
出産について伺います。
総務省の統計局、今月、十五歳未満の子供の数を発表し、四月一日現在で千三百二十九万人と、四十五年連続で減少、過去最少を更新したと発表しました。少子化に歯止めが掛からない状況で、希望する人が誰もが安心して子供を産み育てられるようにするための取組というのは、我が党も必要なことだと思っていますが、幾つかお伺いをしたいと思います。
まず、今回の法改正は、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療体制の確保の両立のために行うと、そういうふうに理解をしておりますけれども、これらを一体とした理由をまずお答えください。
257
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに今委員がおっしゃったとおり、今回の対象については、薬剤ということを前提にした法律の構成にさせていただいているところであります。
258白川容子(共産)
薬剤以外を対象にするということは想定していないとの答弁を繰り返す一方で、前回私が一部保険外療養により窓口業務の費用を保険外とすることはできるのかということを尋ねたのに対して、可能になるものではないと、ここだけは明確に否定をされたんですね。
大臣、同じように、一部保険外療養は薬剤以外の療養は対象とならず、そして特別の料金を徴収することはできないというふうに明言をしていただけますか。お答えください。
259上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
前からそのような趣旨の答弁はさせていただいていると思います。
今回の法律の改正でお願いをしているのは薬剤を前提にしたものでありますので、それ以外のものを現時点で考えているわけではございません。
260白川容子(共産)
条文の解釈聞いても、そうやって、想定はしていないだとか、現時点ではというその考えを繰り返すだけで、まともに答弁をされないという、条文上の解釈をきちんと答弁をされない。これ、本当に法の、法律の審議をしている、そういう前提というのがもう崩れに崩れていると思うんです。ですから、私はもう絶対にそういう答弁も含めて認められません。
しかし、もう時間がないので次に移りたいと思います。
出産について伺います。
総務省の統計局、今月、十五歳未満の子供の数を発表し、四月一日現在で千三百二十九万人と、四十五年連続で減少、過去最少を更新したと発表しました。少子化に歯止めが掛からない状況で、希望する人が誰もが安心して子供を産み育てられるようにするための取組というのは、我が党も必要なことだと思っていますが、幾つかお伺いをしたいと思います。
まず、今回の法改正は、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療体制の確保の両立のために行うと、そういうふうに理解をしておりますけれども、これらを一体とした理由をまずお答えください。
261上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、現在の出産費用は自由価格でありますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用が上昇し、妊産婦の実際の負担額は実質的に変わらないというような問題があります。経済的な負担をいかにして軽減をしていくべきかという点が大きな課題でありました。 今回の見直しは、令和五年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略を契機としたものであり、一昨年の六月から昨年五月にかけて、妊産婦の当事者、産科医療関係者等に御参集いただいた検討会で議論を重ねた上で、その後、社会保障審議会医療保険部会においても御議論をいただいて、丁寧なプロセスを経て本法案の提出…
262白川容子(共産)
経済的負担の軽減も、それから周産期医療体制の確保も、どちらも必要だということは同意をいたします。 現在、妊婦の経済的負担軽減のために、健康保険等の被保険者又はその被扶養者が出産したときに出産育児一時金が支給をされています。支給額は政令等で定められていますけれども、法改正では、正常分娩に関する分娩費を国が定め、基本単価と体制や役割等を評価した加算を設定するとしています。また、出産育児一時金を出産時一時金に改め、支給額は政令で定める現金給付を行うとしています。 ある都市部の病院の方から、一昔前は出産費用が安いところをできるだけ選んでいる方も多かったんです…
263上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付と併せまして、保険診療が行われた場合の自己負担分や付随的なサービスに充当できる現金給付、これを創設することとしています。 この現金給付の金額が大きければその分だけ妊婦の経済的負担が軽減されることは事実でありますが、他方で、財源が保険料である以上、保険料負担者の理解が得られるか、また保険料水準への影響という点も併せて考える必要があると考えています。現金給付の水準については、今後、施行までの間に丁寧に検討していきたいと考えております。 また、いわゆるアメニティー等の内容や料金などの見える化、これも徹底いたし…