福島秀生総務省大臣官房審議官

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 232 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

お答えいたします。

公立病院につきましては、医師、看護師等の不足、人口減少に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加等によって厳しい経営環境に置かれていると認識しております。公立病院は、診療報酬等による独立採算が原則です。その上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、総務省では必要な地方財政措置を講じてきているところでございます。

診療報酬等につきましては、厚生労働省において、病院の経営環境の悪化を踏まえまして、令和七年度補正予算での医療・介護等支援パッケージによる支援や令和八年度の診療報酬改定がなされたと承知しております。

その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できるよう、病院事業に対する繰出金として前年度比六%増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上し、交付税措置を拡充するとともに、周辺人口が少ない等の不採算地域において二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、特別交付税措置の基準額を三〇%引き上げるといった地方財政措置を講じることとしているところでございます。

今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。

前後のやりとり

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