2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
だから、規模としてはそのくらい、一・二兆円という数字出ましたけど、これ、やればできる数字なんですけれどもね。それでも、どこまでやるか、最終的にはこの一兆円規模までやるという方向で三党協議あるいは二党協議でやってきたわけですけれども、今回の法改正は、そういう大きな改革に向けての第一歩として、その意味で評価するしかないんですが、間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。
そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども、今後対象範囲の拡大や特別料金の割合を変更するに当たり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
年間約九百億円です。この内訳といたしましては、二回目以降ＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響額を約四百億円、また、従来の保険給付及び定率自己負担が別途の負担に移行する部分が約五百億円と見込んでいます。
194猪瀬直樹(維新)
本当はもう少し大きい金額を削減したかったんですけど、残念なことに今回の見直しの対象となるのは、資料三ちょっと見ていただくと、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない医療用医薬品である七十七成分、約千百品目に限定されていると。本当はもっといろいろあったんですけどね。しかも、特別料金は薬剤費の四分の一でしかありません。昨年末に決着したんですけど、こういう小さな規模で決着しちゃったんですよね。これ全く不本意だと思っています。 そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今後、医者の処方が必要となる処方箋医薬品以外を全て対象として特別の料金を…
195上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
処方箋医薬品以外の医療用医薬品の成分は、成分数約一千百成分です。品目数は約七千品目となります。
御指摘のような形で改正を行った場合の医療費削減効果ですけれども、患者の行動変容の状況、あるいは別途の負担を求めない方の範囲によって変わり得るので、現時点で正確にお答えすることはなかなか難しいことで、なかなか困難でありますけれども、それを前提にお答えをさせていただきますと、薬剤費についてお答えをいたしますと、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の薬剤費についてお答えをすると、その額は約一・二兆円ということになります。
196猪瀬直樹(維新)
だから、規模としてはそのくらい、一・二兆円という数字出ましたけど、これ、やればできる数字なんですけれどもね。それでも、どこまでやるか、最終的にはこの一兆円規模までやるという方向で三党協議あるいは二党協議でやってきたわけですけれども、今回の法改正は、そういう大きな改革に向けての第一歩として、その意味で評価するしかないんですが、間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。
そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども、今後対象範囲の拡大や特別料金の割合を変更するに当たり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。
197上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、与党の政調会長間合意等においては、セルフメディケーションに関する国民の理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、また医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組、そういった環境整備を進めるとともに、施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくという今後の検討の方向性が示されているところであります。
検討に当たっては、施行後に本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、与党とも十分相談をしながら進めていくことが必要だと考えています。
198猪瀬直樹(維新)
これをきちっとやらないと、本当に医療費の削減につながっていかないと思いますが。 このＯＴＣ類似薬の問題と同様に、高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために現役世代にツケが回っている構図は、スイッチＯＴＣの遅れにも当てはまります。スイッチＯＴＣというのはずっと停滞していたんですけれども、やっぱり上野大臣にお伺いしますけれども、資料四にあるように、かつて年間に一、二成分、ほとんどサボタージュみたいな感じだったんですけれども、四年前の閣議決定でしたっけ、それで早くやるということになったんですが、昨年もう七成分が承認されまして、今年も既に三成分、三件が承認さ…
199上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
自発的な健康管理あるいは疾病予防を進めるセルフケア、セルフメディケーション、この重要性を国民の皆様に御理解いただくとともに、促進のためにスイッチＯＴＣ化を進めることは重要だと考えています。 このスイッチＯＴＣ化ですが、企業からの申請に基づいて手続が進められるものでありますけれども、企業にとっても魅力的かつ予見性を持って進められるようにすることが必要です。このため、評価検討会議を定期的に開催することとし、この会議には企業等の参加を可能としています。 また、関係業界、ＰＭＤＡ、厚生労働省によるワーキンググループを設けまして、申請資料の見直し、あるいは市販…