2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
もう大臣、同じことばっかり言っているんですけれども。
五ページ目の、受診抑制が見られないようなケースもありましたと大臣が御答弁をしているのは、まさにこの平成二十九年のこのときであります。このときは、高額療養費を引き上げたけれども、合算等をして激変緩和措置をきちんととったから受診抑制は認められなかったということであります。今回はこの激変緩和措置をとらないということでありますから、受診抑制があるんじゃないかとみんなが懸念しているわけであります。
そういったことを考えて、今回、これきっちり行うべきではないかということを考えますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
前回お答えをしましたが、公党間の合意に関する経緯等については厚生労働大臣としてその詳細までをお答えする立場にはないと考えておりますが、委員からの御質問、御指摘でございますので、その範囲でお話をさせていただければ、まず時系列から申し上げますけれども、まず、委員御指摘の昨年六月の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意においては、類似のＯＴＣ医薬品が存在する医療用医薬品の保険給付の在り方の見直しについては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和七年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、…
153秋野公造(公明)
最初からそう答弁してくださればスムーズな話だったわけでありますけれども。 六ページ目、御覧をいただきたいと思います。 平成二十九年度の高額療養の見直しに当たりましては、赤字のところで、桜井参考人が示しておりますけれども、当時、七十歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、年間を通して外来特例に該当するような長期療養の方の負担を増えないように配慮する観点から、外来の年間合算が実現をしております。 今回は七十歳以下の方の上限額も見直すわけでありますから、同様に、皆さんが求めている次の七ページの二万一千円のところの合算について、見直す同様の考え方を取…
154上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先日の委員会で、参考人の方からも、七十歳未満の場合は自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ高額療養費の合算対象になるという取扱いを見直すべきという主張があったことは聞いております。こうした基準を撤廃すべきではないかと、先ほども質問ありましたけれども、御指摘でありまして、課題の認識としては共有化をしていると考えております。 ただ、先ほども申し上げましたが、これを撤廃をするとした場合に、一千億円を超える財源が必要となりますが、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのか、また高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考える…
155秋野公造(公明)
もう大臣、同じことばっかり言っているんですけれども。
五ページ目の、受診抑制が見られないようなケースもありましたと大臣が御答弁をしているのは、まさにこの平成二十九年のこのときであります。このときは、高額療養費を引き上げたけれども、合算等をして激変緩和措置をきちんととったから受診抑制は認められなかったということであります。今回はこの激変緩和措置をとらないということでありますから、受診抑制があるんじゃないかとみんなが懸念しているわけであります。
そういったことを考えて、今回、これきっちり行うべきではないかということを考えますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。
156上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
受診抑制に関しましては、これまでも再三答弁をさせていただいておりますが、長期療養者あるいは所得の低い方への様々な配慮措置を通じまして、必要な受診が抑制されることはないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、その点につきましては今後検証することが必要だと考えております。
その二万一千円の、この件に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
157秋野公造(公明)
その配慮措置が合算ではないんですかと申し上げております。
終わります。
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川村雄大(公明)
引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。 私も、高療費について伺いたいと思います。 さきの五月十三日の本会議で私も初めて登壇をさせていただきまして、総理に質問をさせていただく機会をいただきましたけれども、その際の総理答弁でございますが、高額療養費制度について、将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。またあるいは、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画をいただき、また、制度見…