是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。
こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、その点については、環境の変化もあります、是非しっかりと、大臣折衝に臨む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の枠組みをどうしていくか、決められた枠組みの中で入り繰りをするじゃない、そういう明確な方針を出していただきたいということを期待してこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
その上で、もう一つ走っている社会保障国民会議、この議論についても、厚労大臣、直接、上野大臣は直接担当じゃないことは分かっているんですけれども、ここでどうしても質問しておかなければいけないと思って、一問取り上げさせていただきます。
昨年の通常国会で、年金法の改正、この議論において、審議会や国会の議論でも十分論じられてはいるんだけれども、最後、国会に来たときにどうしても政局に左右されるような場面が出てきたんじゃないかというようなところも私たち認識していますし、審議会の後の閣法に決まるまでのところの議論もそういう部分が正直見えていたというのは承知しています。
そういう中で、その政局に左右されない環境での議論必要じゃないかということで、委員会の中でも当時の石破総理に、重要広範でしたので、そういう国民会議のようなもの必要じゃないかというような質問も、私だけじゃなくて各党からも出ました。
しかし、今回、参議院選挙と衆議院選挙を経て、年金の議論をするというような形で国民会議の話していたんですが、給付付き税額控除の話、ひいては消費税減税、これが議論のテーブルにのってきていて、議論の順番も私は変わってきたんだというふうに思っています。これはもちろん政治的な判断もあるということで、その変更があったというふうな認識はしているんですけれども、ここから質問です。
消費税は、消費税法の第一条第二項に、消費税税収の使途の明確化、これで社会保障給付へ充てられるというふうにされているわけなんですね。であれば、この給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。ですので、担当大臣ではないんですけれども、上野大臣としては、この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
昨日の五月二十日、党首討論です。国民民主党の、私たちの玉木代表の質問に高市総理は、国民会議で御議論いただいておりますと、その上で、消費税について、この夏前に取りまとめを、中間取りまとめ、これが出てき次第、政府としては法案を提出します、ここまで答弁されました。これ、消費税の減税始まるという前提がもう政府にあるのかというふうに私はあの答弁聞いて受け止めました。
改めて言います。消費税は社会保障の財源になっています。まとめていくという期間を区切って、しかも、もう法律を出すということを明言されて議論されていますけど、社会保障費のこの財源に大きく影響がある。これ、この議論、この期間区切っているということ、そこは厚労省としてもきちっと政策として平仄を合わせて進んでいけるのか、その認識について大臣にお伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
やはり、その制度自体を持続可能なものにしていくためには、まず制度自体の見直しということをしっかりやっていく必要があるというふうなことが大前提だと思います。
その中で、負担をどうするか、給付をどうするか。委員から御指摘のありましたように、一方向だけで進むものではなくて、先ほども申し上げましたように、現役世代の皆さんの保険料負担については抑制をしていかなければいけないし、そしてまた、世代内、世代間での公平性というのも確保していかなければいけない。そうした多面的な観点から、やはりその持続可能性ということを前提に制度の見直しというのを検討していくことが必要だと…
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85田田村まみ(国民)
制度の持続可能性、ここは私も共感しますし、同意します。しかし、その制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。
その上で、私は、最初一問目に、この医療、医薬品、そして介護関連の産業というのは需要が拡大していく、そういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置付けるべきじゃないかという指摘をさせていただきました。
そうであれば、この社会保障制度を維持するには、やっぱりこの社会保障費全体の伸びというところをどのように評価していくか、どのように考…
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86上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高齢化が進展する中で、医療費が増加をしています。その中で、やはり、先ほど来議論のありますとおり、持続可能性を確保して将来世代においてもしっかりとした制度を引き継いでいく、将来世代へ引き継いでいく、そうしたためには不断の改革が必要だと考えています。
そのためには、繰り返しになりますが、やはり世代間、あるいは世代内での負担の公平性の確保、こうしたことは非常に大切でありますので、そうしたことを念頭に、限られた財源、また医療資源を効率的に活用することを目的として本法案も提出をさせていただいたところであります。
本法案における改革のみならず、今後とも、医療費の…
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- （上の発言）
87田田村まみ(国民)
是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。
こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、その点については、環境の変化もあります、是非しっかりと、大臣折衝に臨む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の枠組みをどうしていくか、決められた枠組みの中で入り繰りをするじゃない、そういう明確な方針を出していただきたいということを期待してこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
その上で、もう一つ走っている社会保障国民会議、この議論についても、厚労大臣、直接、上野大臣は直接担当じゃないことは分かっているんですけれども、ここでどうしても質問しておかなければいけないと思って、一問取り上げさせていただきます。
昨年の通常国会で、年金法の改正、この議論において、審議会や国会の議論でも十分論じられてはいるんだけれども、最後、国会に来たときにどうしても政局に左右されるような場面が出てきたんじゃないかというようなところも私たち認識していますし、審議会の後の閣法に決まるまでのところの議論もそういう部分が正直見えていたというのは承知しています。
そういう中で、その政局に左右されない環境での議論必要じゃないかということで、委員会の中でも当時の石破総理に、重要広範でしたので、そういう国民会議のようなもの必要じゃないかというような質問も、私だけじゃなくて各党からも出ました。
しかし、今回、参議院選挙と衆議院選挙を経て、年金の議論をするというような形で国民会議の話していたんですが、給付付き税額控除の話、ひいては消費税減税、これが議論のテーブルにのってきていて、議論の順番も私は変わってきたんだというふうに思っています。これはもちろん政治的な判断もあるということで、その変更があったというふうな認識はしているんですけれども、ここから質問です。
消費税は、消費税法の第一条第二項に、消費税税収の使途の明確化、これで社会保障給付へ充てられるというふうにされているわけなんですね。であれば、この給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。ですので、担当大臣ではないんですけれども、上野大臣としては、この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
昨日の五月二十日、党首討論です。国民民主党の、私たちの玉木代表の質問に高市総理は、国民会議で御議論いただいておりますと、その上で、消費税について、この夏前に取りまとめを、中間取りまとめ、これが出てき次第、政府としては法案を提出します、ここまで答弁されました。これ、消費税の減税始まるという前提がもう政府にあるのかというふうに私はあの答弁聞いて受け止めました。
改めて言います。消費税は社会保障の財源になっています。まとめていくという期間を区切って、しかも、もう法律を出すということを明言されて議論されていますけど、社会保障費のこの財源に大きく影響がある。これ、この議論、この期間区切っているということ、そこは厚労省としてもきちっと政策として平仄を合わせて進んでいけるのか、その認識について大臣にお伺いしたいと思います。
88上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
社会保障国民会議は私の直接の担当ではございませんので、その前提でお答えをさせていただきたいと思いますが、まずは給付付き税額控除、そして食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うというふうにされておると承知しています。御党も含めまして、丁寧かつスピード感を持って現在検討を進めていただいていると思っておりますので、我々としてはその結果をしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。
言及ありましたとおり、消費税については社会保障の財源でありますので、そういった観点からも、我々としてはしっか…
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89田田村まみ(国民)
来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、制度、会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
それでは、私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。
第百十五条の二のところの改正案で、今回追加された、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計、この文言を追加して、その影響…
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90間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
昨年の予算委員会で、予算案の中に盛り込まれておりました高額療養費の見直しの関係は、一昨年の医療保険部会において御議論されているわけですが、そのときには、高額療養費制度における世帯合算基準、いわゆる二万一千円基準でございますが、それでありますとか、あるいは、同月内に二つ以上の医療機関で受診した場合の月額上限の現物給付化に関する御意見はございませんでした。
他方で、昨年の専門委員会におきましては、世帯合算基準の在り方について、自己負担額が二万一千円未満であっても合算を可能とすることについて検討いただきたいといった御意見がありました。ま…
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