安藤道人立教大学経済学部経済学科教授

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

そうですね、まず一つ目は、もちろん国がきちんと実態調査をしていく、そして公表していく、特に厚生労働省がそれをするというのは大変重要だし、やっていないので、やっていただきたいと思います。

一方で、例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という言い方も今はWHOはしているんですけれども、それに関する試算みたいなものは、例えば私の図十一で示したように、外務省がWHOに多分提供していると思うんですけれども、そこで家計調査を個票データから特別集計みたいなことをして、ある種国のデータとして出している部分もあるんですよね。

なので、もちろん、もう少し、厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのか、あるいはほかの慢性疾患の場合はどうなのかという、もう少し更に細かいいろんなことができると思うんですけれども、そういったものはきちんと厚生労働省の方でやっていただいて、あとは、こういうその破滅的医療支出とか、もう少し国際比較でできるようなものに関してはもう既にあるというのが一つ。そういうものを使ってやっぱり厚生労働省としても議論をしていただきたいというのがもう一点になります。

あともう一つ、厚生労働省や政府にお願いしたいのは、各種試算の数字をきちんと出してほしいと、数字とあとその根拠となる計算式ですね。これまで長瀬式みたいなのも含めて厚生労働省いろんなものを出しているんですが、計算方法が分からないと。機械的試算とおっしゃっているんですけど、その中身が分からないんですね。ある程度想像はできますけど、それ以上ができないですし、データも出していないので、あるいは、データが出せないにしても計算式、シミュレーションの式みたいなものを出していただけるだけでかなり議論は民間も含めて、あるいは研究者も含めて深掘りできると思います。

以上です。

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