度々、長期療養者への配慮ということが今回の改正でうたわれているわけでございまして、その根拠として、年間上限額の設定、多数回該当の据置きという主にこの二点。低所得者への配慮ということはちょっとまた別の機会に取り上げますけれども、この二点を前面に押し出しておっしゃっているわけでありますから、であるならば、それによって実際何％の方がこの恩恵にあずかるといいますか、これで負担が減るであろうとか、そういったことは言うべきでありまして、そしてまた、再三、委員の方から、ほかの委員の方からもあったように、闘病に係って収入が減るという事実を過去の統計データから政府は承知していたにもかかわらず、破滅的医療支出になり得る方が非常に多くなる制度設計であるということが医療経済学者等々から示されているにもかかわらず、それを反映させないで、金額ありきでこの制度をつくってしまったということ自体が、私はどうしても、患者さんの不安の声には全く応えることにはなっていないというふうに思っております。セーフティーネット機能が率直に言うと毀損されかねないということを危惧しているわけでございます。
エビデンスベーストの政策意思決定は極めて大事でありまして、そのために様々調査をするわけですけど、新たに調査を起こすということもそうですけれども、既存のデータをしっかりと使う、そしてそれを使ってきたということを公表すべきであります。透明性を高めていくべきだと思います。
今日、私が本当に例示したのは本当に少数の例でありまして、様々、収入、闘病に係る収入、それから生活実態調査というのを、とりわけがん患者に関しては今までもずっとやってきているわけですから、これを今この制度設計のときに反映させないで、何のためのデータだったのかとさえ思えるわけでございます。
それから、エビデンスに基づけないのであれば、なおのこと、エクスペリエンスといいますか、個別具体の例をしっかり勘案するべきでありますので、だったら、やっぱり患者さん、当事者の声をしっかり聞くべきであるというふうに思うわけであります。
この専門委員会で第九回目に、昨日の本会議での総理答弁でもありましたけれども、具体の金額が提示をされて、八回目までで基本方針については合意をして、九回目に金額を提示して御議論がなされたものというような、そういった趣旨の御答弁がありましたけれども、九回目に金額を提示されて議論ができたというのは、その九回の専門委員会の中の金額が提示されてからその九回の会議が終わるまでのこの時間が、金額を提示された後での患者を交えた議論ということになるわけでありまして、これは質疑でも言いましたけれども、この専門委員会、まだ後に持つべきであったというふうに私たちは思って質疑もしておりました。
年明けにどうしてこの議論が、金額が提示された後、つまり第十回目以降が持たれなかったのかという質疑に対しまして、上野大臣の方から、選挙もありましたしというような御答弁もございましたけれども、そういった社会的な情勢、まして選挙が影響しているかのようなことで協議を終わらせていい話ではないわけであります。
その点について、この在り方委員会の持ち方、専門委員会の持ち方についてもやはり丁寧さを欠いていたというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、大臣、この患者さんが今不安に実際に陥っているわけでございます。この見直しによって我々は治療を中断しなくてはならなくなるのではないかというような声が我々にも届いているわけでございます。この方に対して、患者さんに対して、しっかり安心できるような言葉で、大臣の方から、この見直しは、命の選択につながるものではない、治療の継続性を損なうものではない、セーフティーネットを損なう改革ではないということを大臣の口から患者さんに向けて説明してあげていただけませんでしょうか。
221間間隆一郎厚生労働省保険局長
ただいま委員から御紹介いただきました三・九％という試算については、私どもの受け止めですけれども、厚生労働省がお示ししている資料を基に、今回新たに導入する年間上限額の対象者数約五十万人を分子として、そして令和五年度における外来特例等の利用者を含めた現行の高額療養費制度の利用者数約千二百八十万人を機械的に割り算することにより算出したものと承知してございます。
その上で、分母となるこの千二百八十万人には、外来特例のみを利用される方も含まれております。このうち、基礎年金のみの方については今回の見直しにおいては負担が増加いたしません。また、年間上限に該当しない方…
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222
川村雄大(公明)
長期療養者への配慮等々で年間上限額というのを設けたということを政府がおっしゃいますので、じゃ、どれぐらいの人が実際その恩恵受けるのかと考えるのは当然なわけでございます。
その年間上限額、システム自体いいと思います。ただ、足らざるところはある。現物給付が達成されていないこと、それから、実際に受益する人が全体の中で、過去の統計でいうと大体三・九％くらいだということは事実としてお認めになったと、お認めになったというか、事実だと思います。その上で、やっぱり自己負担が実際増える方、そして減る方というのは、あらあらでもいいので、大体どれぐらいの方がこの見直しによっ…
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223間間隆一郎厚生労働省保険局長
今回の、先ほど来の議論の中でも私の方からもお答えしていますとおり、これは、おっしゃるとおり増える方もいらっしゃるし、変わらない方、減る方もいらっしゃるということでございますけれども、その重複等もございますので、それからあとデータ上の統計上の制約もあって、先ほど申し上げたような多数回該当で、次の年にそのまま多数回該当になる方が百六十万人のうち何人ぐらいいらっしゃるのかと、相当な数いらっしゃると思いますが、その辺りについては統計上は分からないということもございます。
こうしたことから、単純に負担が増加する患者と負担が減少する患者の人数をお答えするのは難しい…
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- （上の発言）
224川村雄大(公明)
度々、長期療養者への配慮ということが今回の改正でうたわれているわけでございまして、その根拠として、年間上限額の設定、多数回該当の据置きという主にこの二点。低所得者への配慮ということはちょっとまた別の機会に取り上げますけれども、この二点を前面に押し出しておっしゃっているわけでありますから、であるならば、それによって実際何％の方がこの恩恵にあずかるといいますか、これで負担が減るであろうとか、そういったことは言うべきでありまして、そしてまた、再三、委員の方から、ほかの委員の方からもあったように、闘病に係って収入が減るという事実を過去の統計データから政府は承知していたにもかかわらず、破滅的医療支出になり得る方が非常に多くなる制度設計であるということが医療経済学者等々から示されているにもかかわらず、それを反映させないで、金額ありきでこの制度をつくってしまったということ自体が、私はどうしても、患者さんの不安の声には全く応えることにはなっていないというふうに思っております。セーフティーネット機能が率直に言うと毀損されかねないということを危惧しているわけでございます。
エビデンスベーストの政策意思決定は極めて大事でありまして、そのために様々調査をするわけですけど、新たに調査を起こすということもそうですけれども、既存のデータをしっかりと使う、そしてそれを使ってきたということを公表すべきであります。透明性を高めていくべきだと思います。
今日、私が本当に例示したのは本当に少数の例でありまして、様々、収入、闘病に係る収入、それから生活実態調査というのを、とりわけがん患者に関しては今までもずっとやってきているわけですから、これを今この制度設計のときに反映させないで、何のためのデータだったのかとさえ思えるわけでございます。
それから、エビデンスに基づけないのであれば、なおのこと、エクスペリエンスといいますか、個別具体の例をしっかり勘案するべきでありますので、だったら、やっぱり患者さん、当事者の声をしっかり聞くべきであるというふうに思うわけであります。
この専門委員会で第九回目に、昨日の本会議での総理答弁でもありましたけれども、具体の金額が提示をされて、八回目までで基本方針については合意をして、九回目に金額を提示して御議論がなされたものというような、そういった趣旨の御答弁がありましたけれども、九回目に金額を提示されて議論ができたというのは、その九回の専門委員会の中の金額が提示されてからその九回の会議が終わるまでのこの時間が、金額を提示された後での患者を交えた議論ということになるわけでありまして、これは質疑でも言いましたけれども、この専門委員会、まだ後に持つべきであったというふうに私たちは思って質疑もしておりました。
年明けにどうしてこの議論が、金額が提示された後、つまり第十回目以降が持たれなかったのかという質疑に対しまして、上野大臣の方から、選挙もありましたしというような御答弁もございましたけれども、そういった社会的な情勢、まして選挙が影響しているかのようなことで協議を終わらせていい話ではないわけであります。
その点について、この在り方委員会の持ち方、専門委員会の持ち方についてもやはり丁寧さを欠いていたというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、大臣、この患者さんが今不安に実際に陥っているわけでございます。この見直しによって我々は治療を中断しなくてはならなくなるのではないかというような声が我々にも届いているわけでございます。この方に対して、患者さんに対して、しっかり安心できるような言葉で、大臣の方から、この見直しは、命の選択につながるものではない、治療の継続性を損なうものではない、セーフティーネットを損なう改革ではないということを大臣の口から患者さんに向けて説明してあげていただけませんでしょうか。
225
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、選挙の話は、予算委員会でその後お話をさせていただきましたけれども、誤解を与える表現だったというふうに思います。それは、選挙があったことによって、様々なシステム上の課題とか具体的な運用の問題について省内での議論が少し遅れてしまって、それを踏まえて今後専門委員会等での議論ということにつなげていく可能性があるわけでありますから、そうしたことが遅れてしまったことの一つの例として挙げさせていただきましたけれども、やはり委員御指摘のとおり、余り適切な表現ではなかったというふうに考えております。
その上で、今回の目的でありますが、やはり一つは、やはり制度そのも…
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226川村雄大(公明)
時間参りました。終わります。
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227
新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平でございます。
今日は、まずＯＴＣ類似薬の医師処方時における特別料金の設定について伺ってまいります。
厚生労働省さんは、その制度趣旨につきまして、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保並びに現役世代の保険料負担の軽減、この二つを挙げておられます。この制度趣旨にはおおむね賛同するところでございます。今日は、その結果生じる状況について、しっかりと対応できる体制が存在しているのかどうかについて伺ってまいりたいと思います。
まずは、その制度趣旨に保険料負担の軽減を挙げておられるわけですけれども、…
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