実際に幾つかの大学の先生なんかもそういったことを調査しているんですが、東京大学の五十嵐中准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する日本システム技術株式会社レセプトデータを基にした研究で、低所得の方の三七・八一％が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また、同じ五十嵐教授によると、健康保険組合加入に限定されないＤｅＳＣヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の一七％、六人に一人が破滅的医療支出をしており、年収五百五十万円以下の方々に限れば、破滅的医療支出に当たる人の割合が三六・四％、三人に一人という結果でした。
本法案に関連する政令改正で、高額医療費についても、長い間高い支出が続く患者さんについて多数回該当を据え置きし、患者負担に年間上限を設けてもらっています。また、低所得者への配慮として、住民税非課税世帯では引上げ率が抑えられ、住民税非課税を少し上回る年収二百万円未満の患者さんの多数回該当の金額が引き下げられ、また、七十歳以上の患者さんの外来の自己負担額、外来特例について、住民税非課税世帯は月額上限の据置き、年間上限の導入がされる一方、それ以外の大半の患者さんにとっては、一人当たり医療費の増加を踏まえた限度額見直しと応能負担により負担増となります。
厚生大臣にお尋ねしたいのですが、自民党は今年二月の総選挙で全ての世代の安心を訴えてこられましたが、この政令改正で、医療費支出で本当に困っている家庭、破滅的医療支出の方はゼロになるのでしょうか。いかがでしょうか。
136間間隆一郎厚生労働省保険局長
こういう破滅的医療支出という議論も念頭に置きながら議論したのは、御議論いただいたのは事実でございまして、これだからいいとか悪いとかというような一律のものが、一連の今回の高額療養費の議論の中でも様々な御家庭があるというお話がございました。そういったものの具体について議論がなされているわけではありませんけれども、今回、その家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額を家計の支払能力と仮に仮定をしまして、そして、この金額の四〇％に当たる額と今回新たに導入する年間上限の額を比較した場合には、年収二百万円、家計調査そのものが刻みが五十万円刻みか何かになってい…
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137
芳賀道也(国民)
よく国の答弁でもエビデンスという言葉が使われますが、これ、実際にどういった状況にあるのかを調べて、このぐらいの支出なら大丈夫だというようなことも必要だと思うんで、これ、医療支出で苦境に陥っているような家庭がどれぐらいあるのかとか、そういった調査を行うべきではないかとは思うんですが、今後の改定も考えてですね、この辺は、大臣、いかがでしょうか。
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138
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど来議論のありましたとおり、私どもとしては、まずは今回、八年度、九年度でこの改革をさせていただくわけでありますが、それについて、受診行動にどういう影響があったかということにつきましては、できるだけこれまでの調査手法も参考にしながら、より実態が分かるような形で調査を進めていきたいというふうに考えておりますので、それに注力させていただければと考えています。
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- （上の発言）
139芳賀道也(国民)
実際に幾つかの大学の先生なんかもそういったことを調査しているんですが、東京大学の五十嵐中准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する日本システム技術株式会社レセプトデータを基にした研究で、低所得の方の三七・八一％が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また、同じ五十嵐教授によると、健康保険組合加入に限定されないＤｅＳＣヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の一七％、六人に一人が破滅的医療支出をしており、年収五百五十万円以下の方々に限れば、破滅的医療支出に当たる人の割合が三六・四％、三人に一人という結果でした。
本法案に関連する政令改正で、高額医療費についても、長い間高い支出が続く患者さんについて多数回該当を据え置きし、患者負担に年間上限を設けてもらっています。また、低所得者への配慮として、住民税非課税世帯では引上げ率が抑えられ、住民税非課税を少し上回る年収二百万円未満の患者さんの多数回該当の金額が引き下げられ、また、七十歳以上の患者さんの外来の自己負担額、外来特例について、住民税非課税世帯は月額上限の据置き、年間上限の導入がされる一方、それ以外の大半の患者さんにとっては、一人当たり医療費の増加を踏まえた限度額見直しと応能負担により負担増となります。
厚生大臣にお尋ねしたいのですが、自民党は今年二月の総選挙で全ての世代の安心を訴えてこられましたが、この政令改正で、医療費支出で本当に困っている家庭、破滅的医療支出の方はゼロになるのでしょうか。いかがでしょうか。
140上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今いみじくも委員の方から御紹介があったとおり、私どもとしては、長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能の強化ということを今回の改正の一つの大きな柱とさせていただいているところでございます。
一方、短期の方といいますか、応能負担等で、あるいは医療費の伸びによって引上げをさせていただいている部分もありますが、先ほど来お話をしているとおり、長期の方、所得の低い方に対する配慮をさせていただくことによりまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、必要な受診が抑制されることはないと私ども考えておりますので、そうしたことだと御理解をいただけ…
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141芳賀道也(国民)
家計に非常に負担を与えている方がどれだけいるのか、そうした調査も含めてしっかりと、負担する能力がある方に負担してもらわなきゃいけないという状況は我々もそのとおりだとは思っていますが、その辺やはりエビデンスが必要ですので、調査等はしっかり行って今後生かしていっていただきたいというふうに思います。
次に、二〇二二年四月から不妊治療が保険適用となり、健康保険が適用される治療には高額療養費が適用されるようになりました。しかし、不妊治療では、健康保険が利かない自由診療の先進医療なども多く、高額療養費の対象にならない治療の負担も大きいことが知られています。
厚労…
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142間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
不妊治療は、今委員から御説明いただきましたように、令和四年四月から保険適用されました。その自由診療という話がありましたけれども、その時点で保険適用するにはエビデンスが不十分とされた不妊治療の治療法のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは先進医療として今実施されております。
先進医療として行われている技術の保険適用の可否は、先進医療の結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも踏まえて、先進医療会議そして中央社会保険医療協議会において評価することとなります。
引き続き、その安全性、有効性等が確認された先進的…
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