具体的にそれぞれの家庭で可処分所得の何割が医療費なら大丈夫だろうということは、厚労省としてはそういうルールというかハードル等は設けていないということでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 343 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣それぞれ患者の皆さんが置かれている状況というのは本当に様々でございまして、病気の状態、あるいは世帯構成、また就労の有無、預貯金の状況など様々でございます。こうした状況の下において、患者の皆さんの家計の収支状況、これを網羅的に把握するということは非常に困難でございますし、また、今局長から答弁があったように、この破滅的支出の具体的な計算方法等についても必ずしも明確になっていないのではないかと考えておりますので、そういった点からも、お尋ねの人数についてお示しをすることは難しいと考えています。
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芳賀道也(国民)では、我が国では現状、厚労省は、可処分所得、支出のどれだけの医療費支出であれば適正と考えていて、これ以上ではまずいぞというふうに考えているのか。四割というのがありましたが、可処分所得の四割では破滅的支出だという考え方をしていないのであれば、どれだけ医療費支出なら適切と考えていらっしゃるのでしょうか。
今回の高額療養費の見直しの際の議論の話になろうかと思いますけれども、専門委員会で様々なデータをお示ししながら議論を重ねましたけれども、いわゆるその委員御指摘になられた破滅的医療支出という議論も頭に置いて御議論があったというふうに思います。 私どもとしては、それそのものかどうかは別としても、家計調査を基に、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と、それと高額療養費制度における年間の自己負担額、これは現行ということになりますけれども、関係を整理した資料もお示ししたところでございます。その上で、今回の見直しでは、年間上限を創設してこうした負担を抑…
- （上の発言）
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芳賀道也(国民)具体的にそれぞれの家庭で可処分所得の何割が医療費なら大丈夫だろうということは、厚労省としてはそういうルールというかハードル等は設けていないということでしょうか。
こういう破滅的医療支出という議論も念頭に置きながら議論したのは、御議論いただいたのは事実でございまして、これだからいいとか悪いとかというような一律のものが、一連の今回の高額療養費の議論の中でも様々な御家庭があるというお話がございました。そういったものの具体について議論がなされているわけではありませんけれども、今回、その家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額を家計の支払能力と仮に仮定をしまして、そして、この金額の四〇％に当たる額と今回新たに導入する年間上限の額を比較した場合には、年収二百万円、家計調査そのものが刻みが五十万円刻みか何かになってい…
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芳賀道也(国民)よく国の答弁でもエビデンスという言葉が使われますが、これ、実際にどういった状況にあるのかを調べて、このぐらいの支出なら大丈夫だというようなことも必要だと思うんで、これ、医療支出で苦境に陥っているような家庭がどれぐらいあるのかとか、そういった調査を行うべきではないかとは思うんですが、今後の改定も考えてですね、この辺は、大臣、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほど来議論のありましたとおり、私どもとしては、まずは今回、八年度、九年度でこの改革をさせていただくわけでありますが、それについて、受診行動にどういう影響があったかということにつきましては、できるだけこれまでの調査手法も参考にしながら、より実態が分かるような形で調査を進めていきたいというふうに考えておりますので、それに注力させていただければと考えています。