津島淳 (自由民主党)内閣府副大臣

2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 343 発言)

自見はなこ先生には過分なお言葉をいただいて、大変面映ゆい思いでこの場に今立っております。引き続き、今の立場の中でできることをしっかり取り組んでいきたいと思っております。

青森県のこともお触れをいただきました。若干お話をさせていただければ、小児科医が不足をしていること、また地理的、気候条件、こうしたことから小児医療にアクセスが難しい、そういった課題があるとも認識をしてございます。これは、青森県に限らず、日本の地方において大きな課題でもある、そのようにも認識をしております。

そういった御指摘いただいた中で、こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めた専門職等による切れ目のないケアを受け、小児医療の提供体制を含めて、安心して妊娠、出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。

そのために、市町村や都道府県の母子保健担当部局と都道府県の医療政策担当部局が連携し、助産師を含めた専門職等を活用しながら、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設、以上三つ、三か所について、三施設について、地域の体制を整備しつつ、妊産婦の方々を支援していくことが重要と考えてございます。

そこで、本年四月に、市町村や都道府県の母子保健部局に対し、市町村が実施する母子保健事業の提供体制と都道府県の周産期医療の提供体制との連携や地域の実情に応じた切れ目のない支援体制の構築について、関係部局、関係機関と密に連携していただくよう、厚生労働省と連携して事務連絡を発出したところでございます。

また、妊産婦の方々が妊婦健診や分娩、産後ケアなどのため遠方の施設に通う場合の交通費を支援してございます。

引き続き、厚生労働省とうまく連携をしながら、市町村、都道府県の母子保健担当部局と都道府県の医療政策担当部局との連携について周知や働きかけを行ってまいります。

以上です。

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