ありがとうございます。
今ほど間局長からＨＰＶワクチンのお話ございました。厚労省からもかなりの資材を作って提供していただいていることは分かっているんですが、でも、それが多くの方に届いているかというと、まだまだ不安をあおるところが強調されておりまして、厚労省の正しい情報が浸透していないというふうに思っておりますので提案させていただきました。引き続き、健康リテラシーの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、この負担の公平性について質問をさせていただきます。改正の方向性について、肯定的な立場であることを前提に制度設計の妥当性と実効性ある制度改正とするための適切な運用を願って、質問をさせていただきます。
まず、法定調書の保険者への提出を金融機関等に義務付けることについて、今回、金融所得を勘案するに当たり、かなりのインフラ整備が必要になってくると感じます。厚生労働省が考えている工程表によれば、金融所得を勘案した今回の対応が動き出すのは改正法の公布後四年から五年程度とされています。
他方、これまでのマイナンバーカードの導入やマイナ保険証への移行などのケースを見ていると、様々な事情があると思います。特に、今回の改正は、全ての市町村とも歩調を合わせながら仕組みを構築する必要があります。
遅れることなくそれぞれが体制をつくることを考えますと、法定調書のオンライン提出に必要なシステムの仕様とその受発注の準備、そして関係府省との連携体制づくりはどの程度進んでいますでしょうか。当初の工程表のとおりに準備を進める上で必要な環境整備や財政的措置などとしてどのようなものを想定しておられるか、政府参考人の御見解を伺います。
12間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
予防、健康づくりは、御本人のＱＯＬの向上だけではなくて、社会全体の活力の向上という意味でも大変重要だと考えております。現在でも各保険者で積極的に取り組んでいただいております。
協会けんぽでは、現在、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施するとともに、各都道府県支部、協会けんぽは各県に支部がございますけれども、その取組や成果については本部が主体となって好事例の横展開を進め、さらには、積極的な取組を進める都道府県支部に対するインセンティブ制度を設けるなどの取組を現在行っております。
…
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本田顕子(自民)
ありがとうございます。
続きまして、今ほど御答弁の中に保健事業のところもお話があったわけでございますが、その内容を更に深掘りで質問させていただきます。
これまで、この特定、済みません、保健事業の多くは生活習慣病の予防を念頭に置いた取組として、特定健診であったり特定保健指導は一定の成果を得ていると考えております。また、感染症予防に関しては、日常のうがいや手洗いなどの推奨やワクチン接種を促す情報発信を行っていただいております。
予防接種で考えますと、これは、これ自体は市町村が実施主体となり、病院、診療所などが連携する仕組みでありますけれども、例えば、ワ…
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14間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
予防、健康づくりの重要性は先ほど申し上げたとおりでございまして、それに関連して、ワクチン接種を含む感染症の予防についても、保険者としてできる取組は進めていくことが重要と考えております。
例えば、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関しては、厚生労働省内の関係部局が連携して、保険者に対して周知用のリーフレットを送付し、基礎教育を終了したキャッチアップ接種対象者への周知啓発を行ってございます。
保険者単体でというのがあれかもしれませんけれども、保険者と行政が協力しながら、感染症予防にという視点に立った保険者の取組も重要でございますの…
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- （上の発言）
15本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今ほど間局長からＨＰＶワクチンのお話ございました。厚労省からもかなりの資材を作って提供していただいていることは分かっているんですが、でも、それが多くの方に届いているかというと、まだまだ不安をあおるところが強調されておりまして、厚労省の正しい情報が浸透していないというふうに思っておりますので提案させていただきました。引き続き、健康リテラシーの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、この負担の公平性について質問をさせていただきます。改正の方向性について、肯定的な立場であることを前提に制度設計の妥当性と実効性ある制度改正とするための適切な運用を願って、質問をさせていただきます。
まず、法定調書の保険者への提出を金融機関等に義務付けることについて、今回、金融所得を勘案するに当たり、かなりのインフラ整備が必要になってくると感じます。厚生労働省が考えている工程表によれば、金融所得を勘案した今回の対応が動き出すのは改正法の公布後四年から五年程度とされています。
他方、これまでのマイナンバーカードの導入やマイナ保険証への移行などのケースを見ていると、様々な事情があると思います。特に、今回の改正は、全ての市町村とも歩調を合わせながら仕組みを構築する必要があります。
遅れることなくそれぞれが体制をつくることを考えますと、法定調書のオンライン提出に必要なシステムの仕様とその受発注の準備、そして関係府省との連携体制づくりはどの程度進んでいますでしょうか。当初の工程表のとおりに準備を進める上で必要な環境整備や財政的措置などとしてどのようなものを想定しておられるか、政府参考人の御見解を伺います。
16間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、関係省庁と協力しながら検討してきたところでございます。今後、その具体的な準備としては、委員御指摘のように、金融機関等の法定調書の情報を集約するデータベースの構築、あるいはそのデータベースから連携される情報を基に窓口負担等の判定等を行うための市町村後期高齢者医療広域連合のシステムの整備、そして、御指摘にもありました金融機関等の法定調書のオンライン提出等に関するシステムの整備と、こういった多くのシステム整備が必要になるというふうに考えております。
こうしたシステム整備につ…
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17本田顕子(自民)
御答弁ありがとうございました。しっかり政府・与党としてもサポートをしていきたいと思います。
次に、負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるＯＴＣ類似薬と呼ばれている医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。
医療用医薬品には、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いと言われる効能、効果のみならず、セルフケア、セルフメディケーションの域を超えた重篤で治療の難易度が高い疾患に関する効能、効果を併せ持つ医薬品が多数あります。今回の一部保険外療養の対象となるのは、医薬品そのものが対象になるという仕組みでは…
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18間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の制度の新しい仕組みの対象となります代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当してございます。
今後、今委員からもるる御指摘いただきましたことを始め、法案の御審議も踏まえながら、施行に向けては、広く関係者の意見をお聞きしながら本制度の在り方について丁寧に検討するとともに、医療現場や患者の方々に向けて分かりやすく周知していきたいというふうに考えております。
また、委員御指摘のスイッチＯＴＣ化に関しても、これは企業や消費者を含む様々な立場の方々から…
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