2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
お答えいたします。
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額は、繰り返し、過去も繰り返し御説明申し上げておりますが、過去の制度改正時の取扱いと全く同様に、実効給付率の変化を機械的に代入して計算した結果を記載したものでございます。
その上で、今回の見直しは、多数回該当の据置きや年間上限の導入、年収二百万円未満の多数回該当の引下げなど、長期療養者や低所得者の方へのセーフティーネット機能を強化しておりまして、必要な受診が抑制されるということは想定していないところでございます。
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川村雄大(公明)
保険の成り立ちによって違うということはそうですが、被保険者一人当たりの恩恵ということに置き換えますと、まさに今御答弁いただいたとおり、私がお示ししたとおりでございます。 今、社会保障国民会議開催されておりますけれども、第一回の会議の議論を踏まえて高市総理は、特に税、社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えていますと御発言なさいました。資料二でございます。 高療費は、そもそもが中低所得者により恩恵の大きいセーフティーネット制度でございます。今回、自己負担額を引き上げて、加えて社会保険料負担軽減効果については…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
国民会議での議論ももちろんでありますし、今与党で協議をしている社会保障制度の改革についてもそうでございますが、やはり保険料負担、特に現役世代の皆さんの保険料負担を抑制をしていく、そうした観点は非常に大事だというふうに考えております。 ただ、今回、今委員の方から御指摘があったことではございますが、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、まず平均的な標準報酬というものが、協会けんぽ、国保それぞれ、あるいは健保組合それぞれで異なっておりますので、同じような改革をしたとしてもその影響額が出てくるには差が生じます。 また、そもそも、協会けんぽ、そして国保には国…
142川村雄大(公明)
じゃ、ちょっと飛ばさせていただきます。 受診控えの実態についてお伺いいたしたいと思います。 資料三を提示いたしますけれども、今回の見直しによる給付費がマイナス二千四百五十億円、そのうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額と注釈があります。それがマイナス千七十億円ということでございます。 資料四を見ますと、これは前回の見直し議論のときの資料でございますけれども、ここにはこう書いてあります。実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、いわ…
お答えいたします。
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額は、繰り返し、過去も繰り返し御説明申し上げておりますが、過去の制度改正時の取扱いと全く同様に、実効給付率の変化を機械的に代入して計算した結果を記載したものでございます。
その上で、今回の見直しは、多数回該当の据置きや年間上限の導入、年収二百万円未満の多数回該当の引下げなど、長期療養者や低所得者の方へのセーフティーネット機能を強化しておりまして、必要な受診が抑制されるということは想定していないところでございます。
144川村雄大(公明)
さきの予算委員会で大臣は、我が党の原田議員の質疑に対しまして、今回の見直し後に必要な受診が抑制されるということは想定しておりません。また、医療制度の改革をさせていただくときには、一定の仮定を置いて、給付率の変化、これを機械的に代入して予算編成をさせていただいております等々答弁をなさいました。資料九でございます。
この一定の仮定というのは何を示しているんでしょうか。要するに、患者自己負担を上げれば受診抑制が起きるという過去の知見に基づいて、要するに長瀬効果を見込んで試算を出したという、そういう御答弁だったという理解でよろしいでしょうか。
145上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
一定の仮定と申しますのは、これまでから説明をしておりますとおり、給付率を、一定の算式に基づきまして給付率が変化した場合に医療費がどのように変わるかということのその算式を念頭に置いて発言をさせていただきました。度々説明をさせていただいておりますとおり、これ、予算編成をする上で計数的な整理をする必要がありますので、これまでからもこうした数式を用いて予算編成を行っております。 結果的に、その負担割合が大きく変化をするような場合には受診日数の変化というのが見られたことはありますが、外来特例などの高額療養費の見直しで、見直しが行われた際には、結果的にはそうした影…
146川村雄大(公明)
いやいや、今回のその見直しによって得られる財政効果というのを試算するわけで、そのときには長瀬効果を見込んで算出をしてマイナス千七十億円と出している。だから、受診抑制を仮定してこれだけの医療給付費が下がるということを見越しているということでよろしいですね。