2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
お答え申し上げます。
まずは、民間の調査に政府としてコメントを控えるというところは同様の立場でございます。
その上で、保育士の平均賃金については全産業平均を下回っている状況にございまして、また自治体が実施した調査などからは保育士が自分の処遇に必ずしも満足していない実態があると承知をしております。
こうした中で、保育士等の処遇については、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から累次の改善を図ってきているところでございます。令和七年度補正予算でプラス五・三％の改善を実施し、令和八年度予算案においてもこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っております。令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性では、保育士について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げており、引き続き更なる処遇改善を進めてまいります。
93津島淳(自民)内閣府副大臣
宮出千慧委員の御質問にお答え申し上げます。 こども基本法第九条一項の規定によりまして令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども大綱に、こういう記述がございます。基本方針として定められたものでございます。こどもまんなか社会の実現に向け、子供、若者の最善の利益を図ることを掲げているところでございます。こども家庭庁として、この基本方針に沿って各種施策を推進しております。 一方で、子供の最善の利益に資する施策を届けるために様々な手法を取る中で、一次的な対象を世帯や保護者としているものもございますが、こうした施策も最終的には子供の利益となるものでございま…
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宮出千慧(参政)
あくまでもこどもまんなかという気持ちで取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 最近は、児童福祉という言葉が使われる場面が減りまして、子供家庭福祉という言葉に、表現に置き換えられる傾向がありますが、これは制度設計が家庭や家族を単位とした支援に変化をしているためであるという指摘がございます。 子供が自ら権利を行使するということは難しい、つまり意思決定は親が代行するという場合が多いので、親を支援の対象とせざるを得ないという背景があるのは理解をしております。しかし、親や家庭を強調し過ぎると、子供が中心ではなくなってしまって、親の都合が優…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、この民間調査について、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、処遇改善が重要だというのはもう論をまたないというふうに考えております。 これまで累次の取組を進めてまいりました。その結果として介護職員の皆さんの賃金は改善をしてきておりますが、他産業とはまだまだ差がある状況でありますので、人材不足、厳しい状況にあると認識をしております。引き続き介護分野における処遇改善にしっかり取り組んでいきたいと考えています。 令和八年度介護報酬改定におきましても、こうした考えの下で取組をさせていただきまして、介護、過去最大の水準となる、最大、定期昇給込みで…
96津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まずは、民間の調査に政府としてコメントを控えるというところは同様の立場でございます。
その上で、保育士の平均賃金については全産業平均を下回っている状況にございまして、また自治体が実施した調査などからは保育士が自分の処遇に必ずしも満足していない実態があると承知をしております。
こうした中で、保育士等の処遇については、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から累次の改善を図ってきているところでございます。令和七年度補正予算でプラス五・三％の改善を実施し、令和八年度予算案においてもこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っております。令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性では、保育士について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げており、引き続き更なる処遇改善を進めてまいります。
97宮出千慧(参政)
政府の方でしっかりと処遇改善には取り組んでいただいているということで、次にそのお話をさせていただきたいと思います。 御答弁いただきましたように、介護職員に対しては、介護報酬の介護職員等処遇改善加算の拡充を通じて、そして保育士に対しては公定価格上の人件費の改善を通じて実施をされているかと思います。しかし、これらは事業主に入っていくものであるために、介護職員や保育士の処遇改善にそのままつながるとは限らないのではないかと思います。 ここで厚労省及びこども家庭庁に伺います。 介護報酬、公定価格におけるお金の流れを踏まえまして、処遇改善の実現をどのように担保…
お答え申し上げます。
委員御指摘の介護報酬の処遇改善加算につきましては、委員御指摘のとおり、事業主に介護報酬の加算として支払われるものではございますが、その支給の要件として、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件としておりまして、その算定額に相当する賃金改善が行われない場合は返還事由に該当するという取扱いになっております。
このため、処遇改善加算は処遇改善を確実に継続的に講ずる効果があるものと考えておりまして、令和八年度改定におきましても、処遇改善加算の拡充によりまして対応しているところでございます。
保育士に関する部分につきましてお答え申し上げます。 先ほど副大臣からも御答弁いただきましたけれども、令和八年度予算案では、令和七年人事院勧告を踏まえましてプラス五・三％の改善をし、令和七年度補正予算に引き続いて反映しているところでございます。この人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分につきましては、全て人件費でございます。施設や事業所に対しては、全額を確実に賃金の改善に充てることを要請するとともに、多くの事業所が取得しています処遇改善等加算の要件といたしまして、全額を確実に賃金の改善に充てていることを求めているところでございます。 こども家庭庁といたし…