そうなんですよ。だから、通知で、この契約形態もちゃんと検討しようということが私書かれていたと思います。もちろん物品購入でしっかりと価格転嫁をする交渉できればいいんですけれども、今言ったような事情で難しいわけなんです。
改めて、総務省の総務大臣政務官にお越しいただいております。現状の通達で自治体の行動変容が図られるんでしょうか。先ほど、調査した二回とも調査の後に出しているんですけれども、さっき変わっていないという数値見ていただいたわけなんですよね。変わるんでしょうか。
田村まみ (国民民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
委員御指摘の令和六年度に実施した調査におきまして、最低制限価格制度等の導入に関し自治体が必要性を認識していないと回答した理由につきましては、同調査におきまして理由が掲げられておりまして、請負ではなく物品購入契約として発注しているケースが多いこと、少額のために随意契約による発注しか実施しておらず、入札を実施していないケースがあること、それから、契約単価等について業者からの要望や苦情等が全くないケース等が理由として挙げられているところでございます。
最後の、業者からの申出がないというのは、なかなか契約形態変えてくれというのを、物品購入しているのにいきなり業者から言うというのはちょっと考えづらいなというふうには思うんですけれども。
続けて、その業所管省庁である経産省に伺いたいというふうに思います。
印刷物の入札契約について、製造の請負契約ではなく今ほど答弁あった物品購入契約だと価格転嫁が進みにくい、こういう認識はありますでしょうか。
お答え申し上げます。 印刷は、印刷物を製造し、納入させるものであることから、請負と物品購入の両方の契約形態があると承知しております。 印刷業界から聞くところでは、地方公共団体の調達において、最低制限価格制度や低入価格調査制度は印刷物の製造の請負契約でないと一般的に適用されないという話であるとか、さらには、請負契約では印刷の作業工程や納期に対応した単価が含まれ得るのに対し、物品の購入契約だと、印刷設備や人員を保有していない事業者が労務費等のコスト上昇を反映しない価格で受注してしまうため、結果として価格転嫁を進めることが難しくなるとの声があると認識してお…
- （上の発言）
そうなんですよ。だから、通知で、この契約形態もちゃんと検討しようということが私書かれていたと思います。もちろん物品購入でしっかりと価格転嫁をする交渉できればいいんですけれども、今言ったような事情で難しいわけなんです。
改めて、総務省の総務大臣政務官にお越しいただいております。現状の通達で自治体の行動変容が図られるんでしょうか。先ほど、調査した二回とも調査の後に出しているんですけれども、さっき変わっていないという数値見ていただいたわけなんですよね。変わるんでしょうか。
82
梶原大介(自民)総務大臣政務官お答え申し上げます。 先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。 印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁については、令和七年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義実行計画等において様々な対策を講じることが明記をされており、総務省におきましては、この通知の発出を始め、全自治体の発注担当者向けの説明…
答弁は、どの分野でも、建設のところで国会ではよく質問されるんですけれども、同じように言っていただいているんですが、この印刷関連のところの変化がないというところをもう一回踏まえた上で、今までどおりでは、印刷物のところ、物品購入だろうというふうに、国会にお越しになられているかつて知事だった方とか首長だった方に聞いたら、まあそうだよなみたいな感じで、余りこの契約形態変更するというイメージすらないようです。是非、ここは総務省の方でももう一度しっかりと、この通知だけではなく、そして印刷物もというところ強調していただきたいんですよね。 そういう意味でいけば、今日、…
84
井野俊郎(自民)経済産業副大臣先生御指摘のとおりでありまして、地方の印刷業者にとっては官公需が売上げに占める割合というのは大変大きいものがございまして、ここの価格転嫁というのは当然、産業政策上とても重要であるというふうに我々は考えております。
先生の御指摘踏まえて、地方公共団体における官公需印刷物の価格転嫁進むように、印刷物の請負契約への見直し等、最低制限価格制度などの導入拡大を促すためにも、新たな通知等の対応はしっかりと検討してまいりたいと思っております。