2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
非常に大事な御指摘だというふうに思います。私ども、この今回の事態に際しまして、やはり命に関わるもの、これは最優先だというふうに考えております。これにつきましては赤澤大臣とも共有しているところであります。
今後具体的にどういう対応策が必要かということは、今まさに委員が御指摘のありましたとおり、様々な法制度上の問題も含めて対応していく必要があろうかと思います。優先的に配分をするといったとしても、それを具体的にどう進めるのか、あるいはどういう根拠に基づいてやっていくのか、様々な論点があろうかと思いますが、そうしたこともしっかり整理をしていきたいというふうに考えております。
大切なのは、必要なところに必要な物資がしっかり届くということでありますので、そうしたことを念頭に、十分赤澤大臣とも協力をして進めていきたいと考えています。
ありがとうございます。大事なのはそこの確認の後だと思うんですよね。この対策本部でも、そういった在庫の把握だったり、その在庫に対してどう対応していくかの後が非常に大事だと思っております。 石油備蓄法には、ナフサなど川下製品の配分を政府が直接指示できる規定はないかと思います。例えば、どの医療機関だったり、どの製品というか、物を優先的に配分をするのか、代替品の使用を誰が承認していくのか、これ薬機法にも関わるかと思うんですが、これはまさに命の優先順位の判断だと思っております。 そこで、この対策本部において、今の対応だけでなく、例えば厚労省が持つ具体的な指揮権…
委員御指摘のように、個別具体的に品目精査した上で、じゃ、それについて何を優先していくのか、それからどういった対策をしていくのかというのをこれから全体像をつくっていくことが必要だというふうに考えております。
当該本部については、大臣を筆頭に立てさせていただいておりまして、厚労省と経産省で一体的にその必要なもの、必要な対策というのを決定していくことになるというふうに考えているところでございます。
先日の三月二十五日の予算委員会のときにもそういった回答は、似たような回答はあったと思うんですが、やはりその情報に対してしっかりと、日々一刻、状況変わっていっているんですね、在庫についてもそうですし、本当に医療関係の皆さん相当不安な声が私の下にも寄せられていますので、やはりその情報をどう生かしていくのか。そして、今どう対策をする、それは誰が判断するのか。 そして、今後同じような危機って起こり得ると思うんですよね。そのときに、例えば、法律的な縛りがなければちゃんと法律に基づいて判断基準をして、どこに優先してやって、やっぱり命を守っていくのかというのが必要だ…
24上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な御指摘だというふうに思います。私ども、この今回の事態に際しまして、やはり命に関わるもの、これは最優先だというふうに考えております。これにつきましては赤澤大臣とも共有しているところであります。
今後具体的にどういう対応策が必要かということは、今まさに委員が御指摘のありましたとおり、様々な法制度上の問題も含めて対応していく必要があろうかと思います。優先的に配分をするといったとしても、それを具体的にどう進めるのか、あるいはどういう根拠に基づいてやっていくのか、様々な論点があろうかと思いますが、そうしたこともしっかり整理をしていきたいというふうに考えております。
大切なのは、必要なところに必要な物資がしっかり届くということでありますので、そうしたことを念頭に、十分赤澤大臣とも協力をして進めていきたいと考えています。
その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非…
26上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、記事につきましては承知をしておりますけれども、個別の事案でございますので、恐縮ですが、コメントは差し控えたいと思います。 その上で、一般論でございますが、助成金の適正利用のため、不正受給の疑いのある事案につきましては労働局で詳細に実地調査を行っております。不正受給と認められた場合には、企業名の公表など厳しく対応をしているところであります。 また、親子会社間あるいは同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係がある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しによりまして助成の対象外とする予定であります。 これまでも、不正の…
ありがとうございます。 私も後ほど提案しようと思っていた、書類の審査のときにしっかりと技術を使って最新のチェックをするということ、大変いいことだなと思っていますので、まず未然に入口のところで塞いでいくというところも大切だと思いますし、あとはやはり、実際そのＤＸ人材を育てるというところがやはり大事な部分じゃないですか、成長分野十七の一つになると思いますので、その後のやっぱりちゃんとつながっているかというチェックもそういった最新の技術を使いながら確認していくというところも大事だと思っております。 これ、やはり雇用保険、社会保険もそうですけど、やっぱりこう…