ありがとうございます。
そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。
次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。
厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用、子育て、感染症と極めて広範にわたっております。この人口減少と人手不足が進む中で、私はその中でのこの医療ＤＸこそが最重要の基盤だと考えております。なぜなら、今後は単に給付を積み増すだけではもう持続が不可能だと思います。ＡＩとそれこそビッグデータを用いて、医療資源の配分そのものを最適化していかなければならないからです。
例えば、病床の再編にしても、本来は政府がやったような一律的な補助ではなく、地域の需要、人口動態、医療提供体制に応じて、より精密に設計できたはずです。更に言えば、医療、医師の偏在の問題も個別事情を踏まえた政策設計が可能になったはずだと思います。つまり、このＤＸというのは、単なる電子化、デジタル化だけではなく、この人口減少社会における厚生労働行政そのものの再設計だと思っております。
今回の予算を拝見すると、ちょっと違和感があります。医療ＤＸは、補正予算が約三百億で、一応十五億で計上されております。その一方、医療機関への賃上げ、物価高対策に五千三百四十一億円。病床再編、先ほど、大体一病床四百十万で、一律ではないんですけれども、それで全体で三千四百九十億円ということで、日本の医療費は年間約今四十五兆円です。この中には、重複検査、過剰入院、薬剤の過剰投与、情報分断による非効率、医療資源のミスマッチといった構造的ロスが含まれております。これがもし五％最適すれば約二兆円、もし一〇％なら四・五兆円の財政効果があると思います。
こういうことで、電子カルテ導入のことも先ほどから言っていますが、こちら、私、たまたまおとといぐらいに約三百八十一万円という相場観で電子カルテ導入しませんかというのが、あるやっぱり企業から来ていました。こういうことをやはり個々の医療機関任せというのは、本当にかわいそうというか、やはりこれは国家が本当に公共のインフラとして基盤を整備するべきものだと。この監視とかガバナンスとか、それこそセキュリティーとかはその公益性を持つ第三者が担うという、ヨーロッパを基調とした、こういったものが理想だと私は思います。
さらに、これはプラス要因なんですが、レセプトとか、あと特定の健診とか、世界的にも非常にまれなデータというものを日本は持っております。これらと診療情報を連結すれば世界トップレベルの医療ＡＩ基盤になり得ると思っておりますので、現在これらは全部分断されたままなので非常に残念だと思っております。
そこで、伺います。
政府は、医療ＡＩ、ＡＩも含めたこの医療ＤＸについて、国家戦略としてデータ連結を進める明確なビジョンなどは持っていらっしゃるでしょうか。
221森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電子カルテ情報共有サービスについてでございます。
御指摘のとおり、それぞれの項目について保存期間が定められておりますが、これについては、例えば、健康・医療・介護情報利活用検討会の中のワーキンググループ等、開かれた公開の検討の場において設定したものでございます。そうした中で、例えばその健診情報等であれば、検査値等であれば、やはり最新のものでなければその意味がないという観点から、直近一年間、失礼いたしました、一年間又は直近三回分というふうになっているところでございます。
その上で、先ほども大臣も申しましたとおり、継続的に確認が必要と判断した傷病名等につい…
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222
岩本麻奈(参政)
時間がどんどんなくなるので先に進ませていただきます。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。
現実の医療現場では、こちらも先生の議員さんいらっしゃいますが、初診のたびに患者も毎回問診を記入し、医師も既往歴、投薬歴、アレルギー歴、検査の結果を常に常に再構築しながら、短い時間で診療しております。しかも、患者は全てを正確に覚えているわけではありません。薬の名前が分からなくなったり、昔出た副作用を忘れていると。あるいは、そもそも伝えられていないことさえあると。例えば、薬剤アレルギ…
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223森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電子カルテのベンダーを横断した様式のインターフェースの統一化についてのお尋ねでございます。
電子カルテについては、どの医療機関においても直感的に操作できて診療を円滑に進められる環境を整えるというのは、医療従事者の負担軽減を図るという観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。一方で、電子カルテの画面構成、操作方法については、診療科の特性とか医療機関の特性、規模に応じて、現場に応じて多様な実情があるというふうに考えております。
特にインターフェースの、政府としては基本的な標準型の電子カルテというのを作っていく、標準仕様をお示ししてい…
この発言のページ
- （上の発言）
224岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。
次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。
厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用、子育て、感染症と極めて広範にわたっております。この人口減少と人手不足が進む中で、私はその中でのこの医療ＤＸこそが最重要の基盤だと考えております。なぜなら、今後は単に給付を積み増すだけではもう持続が不可能だと思います。ＡＩとそれこそビッグデータを用いて、医療資源の配分そのものを最適化していかなければならないからです。
例えば、病床の再編にしても、本来は政府がやったような一律的な補助ではなく、地域の需要、人口動態、医療提供体制に応じて、より精密に設計できたはずです。更に言えば、医療、医師の偏在の問題も個別事情を踏まえた政策設計が可能になったはずだと思います。つまり、このＤＸというのは、単なる電子化、デジタル化だけではなく、この人口減少社会における厚生労働行政そのものの再設計だと思っております。
今回の予算を拝見すると、ちょっと違和感があります。医療ＤＸは、補正予算が約三百億で、一応十五億で計上されております。その一方、医療機関への賃上げ、物価高対策に五千三百四十一億円。病床再編、先ほど、大体一病床四百十万で、一律ではないんですけれども、それで全体で三千四百九十億円ということで、日本の医療費は年間約今四十五兆円です。この中には、重複検査、過剰入院、薬剤の過剰投与、情報分断による非効率、医療資源のミスマッチといった構造的ロスが含まれております。これがもし五％最適すれば約二兆円、もし一〇％なら四・五兆円の財政効果があると思います。
こういうことで、電子カルテ導入のことも先ほどから言っていますが、こちら、私、たまたまおとといぐらいに約三百八十一万円という相場観で電子カルテ導入しませんかというのが、あるやっぱり企業から来ていました。こういうことをやはり個々の医療機関任せというのは、本当にかわいそうというか、やはりこれは国家が本当に公共のインフラとして基盤を整備するべきものだと。この監視とかガバナンスとか、それこそセキュリティーとかはその公益性を持つ第三者が担うという、ヨーロッパを基調とした、こういったものが理想だと私は思います。
さらに、これはプラス要因なんですが、レセプトとか、あと特定の健診とか、世界的にも非常にまれなデータというものを日本は持っております。これらと診療情報を連結すれば世界トップレベルの医療ＡＩ基盤になり得ると思っておりますので、現在これらは全部分断されたままなので非常に残念だと思っております。
そこで、伺います。
政府は、医療ＡＩ、ＡＩも含めたこの医療ＤＸについて、国家戦略としてデータ連結を進める明確なビジョンなどは持っていらっしゃるでしょうか。
225
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在、医療ＤＸにつきましては、令和五年六月に決定をいたしました医療ＤＸの推進に関する工程表にあるとおり、サービスの効率化、質の向上によりまして、国民の更なる健康増進や、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供などの実現を目指すものであります。その実現に資する様々な情報の標準化や、ＡＩの活用なども念頭に置きつつ議論を行っているところであります。
現在、先ほど来御議論いただいております電子カルテ情報共有サービスの普及とともに、ＡＩを活用した業務効率化ツールなどを利用しやすいクラウドネーティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定や、標準仕様に準拠し…
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226岩本麻奈(参政)
では、本当にカルテ、五年の検討、統一電子カルテの件をよろしくお願いいたします。
次に参ります。
次は、ちょっとワクチン問題について幾つか質問があります。これはもう、コロナワクチンは、私はまだ終わった話だとは決して思っておりません。なぜなら、これからも何回でもいつでもやってくる未来のことが関わっているからです。私、この審議会というのがすごい気になったので、直近五年とランダムに過去の幾つかを読んでみたんですね。
そこで、まず、このアルファ、ベータ、ガンマ、この違いというか、この区分が私は審議会でやっていると思っていましたら、審議会の方のまた別に専門家が…
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227宮宮本直樹厚生労働省医薬局長
お答えいたします。
副反応疑い報告制度に基づいて報告された症例については、先生御指摘のとおり、ＰＭＤＡにおいて、個別の副反応ごとの領域の専門家によりまして、個別の報告症例ごとに因果関係評価を実施をしているところでございます。
先生もずっと御指摘されていたと思いますけれども、コロナのワクチンの死亡事例では、因果関係が評価できないですね、いわゆるガンマ判定とされているものの割合が九九％を超えていて、個別症例でガンマ評価判例とされたもので大丈夫なのかという御懸念がありましたけれども、個別症例でガンマ評価とされたものでありましても、安全性の検討においてはそれ…
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