参政党で医師の岩本です。
今日は、国家のＯＳ、構造について問いを立てたいと思います。
昨年の厚生労働委員会でも、私はカルテの保存期間についてお尋ねしたと思いました。そのときに、答弁の方は慎重な検討にとどまっているということで理解しております。
そこで、改めて伺いたいんですけれども、現在、日本では、医師法に基づき、カルテの保存期限、義務は五年、医療法では更に短く、手術記録や検査記録は二年、保険関連は三年となっております。しかも、これは昭和二十三年、戦後三年目ぐらいの約八十年前に制定されたものでございます。
今の、現代のゲノム医療とか最先端医療、そして現代医療の時間軸と考えても余りにも乖離しているのではないかと思いまして、実際、司法の世界では、ＤＮＡ鑑定の進歩に合わせて、過去の証拠を長期に保存し再検証する仕組みというのが整えられてきました。一方で、医療は、未来の安全性検証に不可欠なデータを制度上消してしまっている、あるいは医師の良心に任せているというような形になっております。
医学においては、がん、慢性疾患、薬剤の長期安全性、後で述べますがＲＳ母子ワクチン等、あるいは環境要因、ＰＦＡＳなんですね。この辺りは、いずれも十年、二十年という時間軸で初めて見えてくるものでございます。医療ＤＸやＥＢＰＭを掲げながら、その前提となるデータが制度上残らない。ＡＩ活用のこの時代において、データの蓄積というものはその基盤であると思われます。現場の医師からも、五年では短過ぎるという声は少なくないと聞いております。
そこで大臣に伺います。
これは、カルテは、やはり余りにも保存期間が短過ぎないかと思われるんですが、いかがでしょうか。このカルテの保存期間の延長について、どのようにお考えでしょうか。
215
猪瀬直樹(維新)
あと、加えて、昨日の読売新聞の朝刊でこういう記事が出ました。大臣、御覧になりました。これ、通告していないんだけど、昨日の朝刊ね。こんな大きく出ているんですけれども、どういう記事かというと、放射線医薬品の原料を国産化するという記事なんですけど、国産化していないということ、だからこれからしますよという記事。日本原子力研究開発機構が輸入依存からの脱却を目指して研究開発の取組をしていくということで、原子力委員会も放射線医薬品の原料となる放射性同位元素の国内製造を増やすという目標を掲げていると。がん治療なんかで使われるわけですね。
ですから、経済安全保障という言…
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216
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、ベータラクタム系抗菌薬につきましては、経済安全保障推進法に基づく特定物資に指定をしておりますので、国内で原薬を製造する体制の整備あるいは備蓄の積み増しなど、補助を行っているところであります。
また、重要な医薬品のサプライチェーンの潜在的なリスク、これにつきましては定期的に点検を行うこととしておりますので、令和八年度でも点検を行い、重要なものにつきましては指定をするなりなんなりの検討を進めていきたいと考えているところであります。
また、特定重要物資以外についても、製薬企業が原材料等の調達先の複数化、あるいは代替供給先の探索を行う際の費用への補助な…
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217猪瀬直樹(維新)
では、時間になりましたので終わりにさせていただきますけれども、これ経済安保と同じように特別対策室みたいのつくったらいいかもしれませんね。特に放射線医薬品の原料の国産化についてなど、そういうことをちょっと考えたらいかがでしょうかということで、どうもありがとうございました。
質問を終わりにします。
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- （上の発言）
218
岩本麻奈(参政)
参政党で医師の岩本です。
今日は、国家のＯＳ、構造について問いを立てたいと思います。
昨年の厚生労働委員会でも、私はカルテの保存期間についてお尋ねしたと思いました。そのときに、答弁の方は慎重な検討にとどまっているということで理解しております。
そこで、改めて伺いたいんですけれども、現在、日本では、医師法に基づき、カルテの保存期限、義務は五年、医療法では更に短く、手術記録や検査記録は二年、保険関連は三年となっております。しかも、これは昭和二十三年、戦後三年目ぐらいの約八十年前に制定されたものでございます。
今の、現代のゲノム医療とか最先端医療、そして現代医療の時間軸と考えても余りにも乖離しているのではないかと思いまして、実際、司法の世界では、ＤＮＡ鑑定の進歩に合わせて、過去の証拠を長期に保存し再検証する仕組みというのが整えられてきました。一方で、医療は、未来の安全性検証に不可欠なデータを制度上消してしまっている、あるいは医師の良心に任せているというような形になっております。
医学においては、がん、慢性疾患、薬剤の長期安全性、後で述べますがＲＳ母子ワクチン等、あるいは環境要因、ＰＦＡＳなんですね。この辺りは、いずれも十年、二十年という時間軸で初めて見えてくるものでございます。医療ＤＸやＥＢＰＭを掲げながら、その前提となるデータが制度上残らない。ＡＩ活用のこの時代において、データの蓄積というものはその基盤であると思われます。現場の医師からも、五年では短過ぎるという声は少なくないと聞いております。
そこで大臣に伺います。
これは、カルテは、やはり余りにも保存期間が短過ぎないかと思われるんですが、いかがでしょうか。このカルテの保存期間の延長について、どのようにお考えでしょうか。
219上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
その保存期間につきましては、医師法等の規定におきまして、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としているところであります。継続的な治療が医学的に必要と判断される場合などにあっては、五年間を超えても各医療機関において適切に保存されているものと考えております。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
一律のルールとして保存年限を延長することにつきましては、長期間にわたって保存することによるメリットがあろうかと思いますが、その一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存について漏えいした場合のリスク、あるいは保存が義務付けられるデータ量が増…
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220岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
個人情報の漏えいの問題とかそういうリスクについては非常に理解はできるんですが、この現代、この電子化で、しかもＤＸをうたっているこの日本の政府で、実際、今そこかなという部分もありますのと、あと、今回、委員の皆様、議員の皆様が検査とか薬とかの問題意識が大変高いということが分かりました。これでは、なおさら検証できるデータというのはないと、もう医療国家というか、科学国家として成り立たないんじゃないかなと思われます。
次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお伺…
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221森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電子カルテ情報共有サービスについてでございます。
御指摘のとおり、それぞれの項目について保存期間が定められておりますが、これについては、例えば、健康・医療・介護情報利活用検討会の中のワーキンググループ等、開かれた公開の検討の場において設定したものでございます。そうした中で、例えばその健診情報等であれば、検査値等であれば、やはり最新のものでなければその意味がないという観点から、直近一年間、失礼いたしました、一年間又は直近三回分というふうになっているところでございます。
その上で、先ほども大臣も申しましたとおり、継続的に確認が必要と判断した傷病名等につい…
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