2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 212 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）
御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費、これを賄い切れておりません。また、高齢化等の進展に伴いまして、今後も社会保障関係費は増加をし続けると見込まれております。
厚労省としては、このギャップというよりは、この社会保障制度を持続可能なものとして全世代型社会保障制度をしっかり構築をしていく、そのためには不断の改革が必要だというスタンスでありますので、今回の自民党と日本維新の会の議論を踏まえまして、今国会におきましてもまさにＯＴＣ類似薬等の問題など様々な改革を盛り込んでいるところでありますので、委員の御質問にそのまま答えているわけではないかもしれませんが、社会保障制度の改革をしっかり推し進めていくことと、持続可能な社会保障制度をしっかりと構築をしていく、そのことを実現をしていくことが大事だと考えています。
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猪瀬直樹(維新)
それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。 それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。 これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっ…
210上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、議員御指摘の方法は、平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の方の窓口負担割合を一割から二割段階的に引き上げた際の手法だというふうに認識をしております。この方法は個人単位で見れば負担が増加をしない、このため、受け入れられやすいのでないかと考えます。 一方で、施行時に今回の場合は七十歳又は七十五歳に達していたかどうかを境に負担割合が異なる状態がそのままずうっと継続して、継続する、そのことをどう考えるかということが一つの論点になろうかと考えております。前回の場合はその上に一割負担がありましたので、そのラインを超えれば全員一割になった…
211猪瀬直樹(維新)
そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。 次に、資料五に移ります。 社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六％を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。 特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、そ…
212上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費、これを賄い切れておりません。また、高齢化等の進展に伴いまして、今後も社会保障関係費は増加をし続けると見込まれております。
厚労省としては、このギャップというよりは、この社会保障制度を持続可能なものとして全世代型社会保障制度をしっかり構築をしていく、そのためには不断の改革が必要だというスタンスでありますので、今回の自民党と日本維新の会の議論を踏まえまして、今国会におきましてもまさにＯＴＣ類似薬等の問題など様々な改革を盛り込んでいるところでありますので、委員の御質問にそのまま答えているわけではないかもしれませんが、社会保障制度の改革をしっかり推し進めていくことと、持続可能な社会保障制度をしっかりと構築をしていく、そのことを実現をしていくことが大事だと考えています。
213猪瀬直樹(維新)
とにかく、このギャップを埋めるのは容易じゃないですよね。きちんとした改革を進めていかない限りこのギャップは埋まらないと思っています。 次に行きますが、先ほど芳賀道也委員の方から質問ありましたので、少し省略しながら進めていきますけれども、資料六ですね。 後発医薬品の原薬調達状況についての質問ですけれども、資料六で御覧のとおり、ペニシリンが足りなくなってくると。これをどうやってきちんと対策を立てているのかと。 この資料、次に、七で現状というものをやっぱり認識共有しようと思うんですけれども、結局、その後発医薬品全体でどのくらい原薬を海外に依存しているかと…
委員御指摘のとおり、現在、約六割が原薬を海外に依存しているというところでございます。昨今の国際情勢の変化、それから地政学リスクの変化等を踏まえれば、御指摘のとおり、スピード感を持ってこの安定供給、必要なサプライチェーンの強靱化に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。
215猪瀬直樹(維新)
あと、加えて、昨日の読売新聞の朝刊でこういう記事が出ました。大臣、御覧になりました。これ、通告していないんだけど、昨日の朝刊ね。こんな大きく出ているんですけれども、どういう記事かというと、放射線医薬品の原料を国産化するという記事なんですけど、国産化していないということ、だからこれからしますよという記事。日本原子力研究開発機構が輸入依存からの脱却を目指して研究開発の取組をしていくということで、原子力委員会も放射線医薬品の原料となる放射性同位元素の国内製造を増やすという目標を掲げていると。がん治療なんかで使われるわけですね。 ですから、経済安全保障という言…