大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 286 発言)

ありがとうございます。

御指摘のとおり、子宮頸がんにつきましては、これまでの細胞診による検査、これと、令和六年四月から導入をいたしましたHPV検査単独法、このいずれかを自治体が選択して実施をしていただいているというところになります。細胞診は二年に一回でありまして、二十歳以上、HPVの検査単独法は五年に一回ということを原則としておりまして、診断の検査結果に応じてその次の検査の間隔が異なってくるというやや複雑なアルゴリズムになっております。

現在で、まだ多くのところが、自治体が導入を選んでいないわけでありますが、未導入の自治体に話を聞きますと、やはり、その検査間隔が個人の検査データ、検査結果に応じて異なるということ、検査結果を含めたデータベースを管理して適切に受診勧奨を行う体制、これの整備に時間を要するという御意見をいただいているところであります。

多くの自治体でこの導入を進めていただけるよう、先行して導入されている自治体の取組などを周知してまいりたいと思っております。

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