弱いと思います。もうちょっときちんと厚労省として、大臣、これがどうか、適合がしているのかどうかという判断出された方がいいのではないか。
ちょっと私も心配しているのは、特に、雇用の成立の時点、それからそれが、雇用者、使用者都合でその仕事がなくなってしまったとき、その場合の休業手当の扱い、使用者責任、こういったことについて、例えば資料の五で、休業手当について、これ、まあ厚労省の立場というのは、会社の都合とは何かということで、天災事変のような不可抗力の場合を除く全ての場合のことで、使用者側に起因する経営上の障害も会社都合に該当するというふうに示しておられるわけです。
翻って、この資料の四の考え方改訂版で、使用者からの解約が認められると考える場合で、幾つも不可抗力以外の事由が書いてあります。
これ、これで厚労省の立場に合致しているのかどうかということで、私、個人的にはまだ疑問があるんです。だから聞いているんです、大臣。大臣、うなずいておられますけど、厚労省としてこれきちんと精査するべきではないですか、改めて。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この協会のリーフレットの内容自体について、これ民事上の問題でもありますので、見解を述べるというのは少し差し控えさせていただきたいと思いますが、今般の改訂につきましては、やはりその厚生労働省のリーフレットとの整合性も踏まえて検討されて改訂をされたものだと考えています。
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石橋通宏(立憲)
いや、大臣、厚労省もね、ようやく問題意識を持っていただいて、この資料の五にあるようなスポットワークの労務管理、我々はもっと強いものをきちんと出してほしいというふうにお願いしておりましたが、まずは第一歩としてこの労務管理出していただいたわけですね。
今回、じゃ、スポットワーク協会が見直しをされたというのであれば、厚労省としてきちんと評価すべきじゃないですか。多くの今労働者がこのスポットワークを活用されている。私自身はその問題意識については昨年からずっと共有もさせていただいてきましたけれども、現実として多くの労働者がこのスポットワークを活用している。という…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど来申し上げましたとおりでございまして、やはりその民間の協会が作られたものに対して、私どもが一々、逐一申し上げるというのもこれもどうかなというふうに思います。
ただ、先ほど来申し上げましたとおり、相当改訂に当たっていろいろと検討されたのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き協会の対応については注視をしていきます。
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
弱いと思います。もうちょっときちんと厚労省として、大臣、これがどうか、適合がしているのかどうかという判断出された方がいいのではないか。
ちょっと私も心配しているのは、特に、雇用の成立の時点、それからそれが、雇用者、使用者都合でその仕事がなくなってしまったとき、その場合の休業手当の扱い、使用者責任、こういったことについて、例えば資料の五で、休業手当について、これ、まあ厚労省の立場というのは、会社の都合とは何かということで、天災事変のような不可抗力の場合を除く全ての場合のことで、使用者側に起因する経営上の障害も会社都合に該当するというふうに示しておられるわけです。
翻って、この資料の四の考え方改訂版で、使用者からの解約が認められると考える場合で、幾つも不可抗力以外の事由が書いてあります。
これ、これで厚労省の立場に合致しているのかどうかということで、私、個人的にはまだ疑問があるんです。だから聞いているんです、大臣。大臣、うなずいておられますけど、厚労省としてこれきちんと精査するべきではないですか、改めて。
95岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
スポットワーク協会が本年改訂をされましたリーフレットの内容につきましては、民民の問題、民事上の問題ですので、これについて内容のいい悪いということを行政から、まあ決め付けるといいますか申し上げることは差し控えたいと存じますが、内容的に、例えば改訂前と改訂後を比較をいたしますと、従来から当委員会始め関係者から指摘がありました労働契約成立後の解約について、まず労働契約成立後、使用者からの解約は原則として不可という考え方を示された点ですとか、従来は掲載ミスについても解約理由になるというふうにされていたところを撤回されたでありますとか、そうい…
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石橋通宏(立憲)
それは事実です。だから、私は今、例えば休業の扱い、手当の扱い、そういったことも含めて使用者責任によるどうの、そこが極めて大事なんですよ、いろんなことに関わるから。だから、その点についての判断をお願いをしたわけですけれども、この点について、私は重ねて、厚労省としてきちんと態度を示すべきだというふうに思いますので、これ今後またやり取りをしていきたいと思います。
それからもう一つ、ここ二年ぐらいずっと継続的に厚労省に対応をお願いしてまいりましたが、日本にある外国公館における、そこで働いておられる多くの労働者の皆さんがおられるんですけれども、こういった労働者の…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御案内のとおり、任意適用という取扱いになっております。これにつきましては、昨年成立いたしました年金改革法で附帯決議がありまして、現行の取扱いを改めて検討すべきだと、そうした趣旨の附帯決議が付けられておりますので、それに沿って見直しを検討しております。
具体的には、これまで外国の公館を対象に計二回説明会を開催をさせていただきました。現状の取扱いや見直しについて説明を、見直す方向性について説明を行って御意見もお伺いをしております。
各国からは予算的な課題を始め様々な御意見をいただいておりますが、こうした課題も整理をしながら、できるだけ速やかに被用者保…
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