2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 223 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
小池委員にお答えをいたします。
御指摘のとおり、長生炭鉱におきまして発見されました御遺骨のＤＮＡ鑑定につける協力につきましては、今年一月の日韓首脳会談において、調整を進展させるべく両首脳間で合意をしたところでありまして、昨月のですね、昨月の五月の日韓首脳会談に先立ちまして調整を重ねていたところであります。
日韓で技術面や制度面について、関してですね、緊密な意思疎通をされた結果、五月の首脳会談におきまして、ＤＮＡ鑑定の協力について、日韓で共同でＤＮＡ鑑定を行って、またその結果を共有するということについて一致をしたものであります。
この協力につきましては、更なるこのＤＮＡ鑑定、そして、身元の確認までの進展、進むことを外務省としても期待をしていきたいと思いますし、また本件の実施を含めて、一九六五年の国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づきまして、日韓関係を未来志向で安定的に発展していくために、引き続き韓国政府との間で緊密に連携をしてまいりたいと思います。
220
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、最近の医療費の動向ですが、おおむね年二％程度の伸びで推移しておりまして、医療費増加の要因としては、高齢化の影響、また新しい治療法や新薬の開発などの医療の高度化などがあると分析しています。 委員お尋ねの医療機関にかからないことに対して経済的インセンティブを与えること自体については、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、結果的により重症化することがないよう、単に医療機関を受診しなかったことをもって評価するということは慎む必要があると考えております。 ただ、医療費の増加を抑えるためには、個人の予防、健康づくりの取組を推進することが重要でありますので…
やはり、健康について、これまでの考え方はやや西洋の医薬品やワクチン依存に偏り過ぎていたように思うので、それを転換して、免疫や私たちの精神や人間関係といったところも含めた健康の在り方へと是非転換をお願いしたく、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
222
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。 一九四二年二月、山口県宇部市長生炭鉱の海底坑道で起きた水没事故で、百八十三名が亡くなりました。そのうち、七割が朝鮮半島の出身者。この間、市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが潜水調査に取り組んで、坑道内から御遺骨が発見されています。 この問題について、今年一月、日韓首脳会談の共同記者会見で、高市首相と李在明大統領が、御遺骨のＤＮＡ型鑑定の協力に向けて日韓間の調整が進展しているということを歓迎したと表明されています。さらに、先月の首脳会談で、韓国の李大統領は、長生炭鉱で見付かった遺骨のＤＮＡ鑑定が始まるとして、両国が…
223国光あやの(自民)外務副大臣
小池委員にお答えをいたします。
御指摘のとおり、長生炭鉱におきまして発見されました御遺骨のＤＮＡ鑑定につける協力につきましては、今年一月の日韓首脳会談において、調整を進展させるべく両首脳間で合意をしたところでありまして、昨月のですね、昨月の五月の日韓首脳会談に先立ちまして調整を重ねていたところであります。
日韓で技術面や制度面について、関してですね、緊密な意思疎通をされた結果、五月の首脳会談におきまして、ＤＮＡ鑑定の協力について、日韓で共同でＤＮＡ鑑定を行って、またその結果を共有するということについて一致をしたものであります。
この協力につきましては、更なるこのＤＮＡ鑑定、そして、身元の確認までの進展、進むことを外務省としても期待をしていきたいと思いますし、また本件の実施を含めて、一九六五年の国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づきまして、日韓関係を未来志向で安定的に発展していくために、引き続き韓国政府との間で緊密に連携をしてまいりたいと思います。
224小池晃(共産)
ありがとうございます。非常に重要な私は合意だと思うんですね。
警察庁来ていただいておりますが、日韓政府合意したこのＤＮＡ鑑定、いつからどのようにして行うことになるんでしょうか。
お答えいたします。
鑑定を実施する具体的なタイミングにつきましては、日韓双方にとって都合の良いタイミングで実施されることとなるものと承知しております。また、このＤＮＡ型鑑定につきましては、御遺骨等から採取されたサンプルについて日韓両政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行い、その結果を共有することとなります。
226小池晃(共産)
一九三〇年、ＩＬＯで採択された二十九号条約、いわゆる強制労働条約、この第二十一条では、鉱山での地下労働での強制労働が禁止されています。この条約を日本は一九三二年に批准をしております。ですから、長生炭鉱の事故の時点で既に批准されていた。
私は、長生炭鉱では強制的な地下労働が行われていたことは間違いないと思うんですが、これはＩＬＯ条約、二十九号条約二十一条の強制労働の禁止に違反していたんではないでしょうか。