速記を起こしてください。
浜口誠 (国民民主党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 235 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
前後のやりとり
繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたガイドライン、これ一定の効果を発揮しておるところでございますので、今後の状況については、その周知徹底などによる実効性の確保、そして委員の御指摘のあった国際的な動向、こういうことを踏まえまして、新たな制度が必要かどうか検討してまいります。
233
百田尚樹(保守)何でもっと分かりやすく答えてくれませんかね。輸入規制するかどうか聞いているだけですが。分かりました。どうもガイドラインが何かやいうことで、多分規制するという方針なのでしょう。 そうなると、そうならないとちょっと困りますよね。アメリカとかヨーロッパが全部その中国製パネルを輸入していないのに、日本だけがそれをどんどん買っているということになってくると、これ国際的にも大きな問題だと思いますが。 さて、この再エネ、私、再エネ大嫌いなんですけど、再エネをやめませんかという話をすると必ず出てくるのは脱炭素の話です。 第七次エネルギー基本計画によれば、二〇二五年…
速記を止めてください。
〔速記中止〕
- （上の発言）
速記を起こしてください。
236
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そういうちょっと法令の根拠とか探らなきゃいけないものについては、是非事前に御通告をいただきたいと思います。
237
百田尚樹(保守)これは通告していなかったんですが、つまり、経産省、国はパリ協定に非常に守ろうとしているわけですが、つまり、これ守らなかったらペナルティーがあるのかどうかぐらいはすぐに即答していただきたいと思います。 実は、私調べたところによると、どうもペナルティーはないようですね。私の認識ではペナルティーはないようです。 さて、日本の排出量は年間約九億トンです、ＣＯ２です。内訳は、発電が三・六億トン、工場、製造業が二・四億トン、これ約です。自動車、船舶、飛行機が合わせて約一・六億トン、一般家庭が約〇・五億トン、商業オフィスが〇・四億トン、その他が〇・五億トン、これ合…
お答えいたします。
脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。
もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくというのが政府の方針でございます。