お答え申し上げます。
まず、先ほどのタスクフォースの件で申し上げますと、日米両国の取組に関する情報交換などを通じましてサプライチェーンにおける人権尊重等の取組を促進することを目的に、委員御指摘のとおり、二〇二三年に日米政府間でサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの立ち上げに合意しました。二〇二四年には日米タスクフォースを二回開催しました。日米政府間で両国の取組についての情報交換を図るとともに、両国の産業界、労働組合、国際機関、市民社会の参加を得て、それぞれの取組の紹介などを行いました。
引き続き、米国とも連携しながら、企業の人権尊重に向けた取組を促してまいりたいと考えております。
二点目の日本の対応方針でございますけれども、現時点で、人権を尊重したサプライチェーンを構築すること、これ日本を含む国際社会にとって重要な課題と認識しております。
このため、日本政府としましては、二〇二二年に責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定して、セミナー、業界団体の説明会などを行い、周知、普及に努めているところでございます。さらに、二〇二三年には、国のガイドラインを踏まえ、太陽光発電の業界団体でありますＪＰＥＡ、ここにおきましても取組のガイダンスを策定しまして、太陽光発電産業のサプライチェーンなどにおける人権尊重の取組を一層促進しております。
引き続き、ＪＰＥＡを始めとする業界団体とも連携しながら、人権を尊重したサプライチェーンの構築に向けた取組を進めていく所存でございます。
225
百田尚樹(保守)
是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。
さて、次の質問行きます。
現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げ…
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226久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気事業法に基づく発電部門への参入は届出制としておりまして、電気事業法を始めとする関係法令の遵守を前提に事業を実施する必要があり、外国企業も含めて自由な参入が認められております。その上で、当該届出においては事業者の資本関係に係る情報を求めておらず、外資企業の参入を把握してございません。
なお、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられており、当該届出により電気事業へ外国企業の参入を把握した上で、国の安全等の観点から適切に審査を実施しているところであります。
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227百田尚樹(保守)
ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。
次に、資本参入とは別の観点で質問です。
昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難…
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- （上の発言）
228田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、先ほどのタスクフォースの件で申し上げますと、日米両国の取組に関する情報交換などを通じましてサプライチェーンにおける人権尊重等の取組を促進することを目的に、委員御指摘のとおり、二〇二三年に日米政府間でサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの立ち上げに合意しました。二〇二四年には日米タスクフォースを二回開催しました。日米政府間で両国の取組についての情報交換を図るとともに、両国の産業界、労働組合、国際機関、市民社会の参加を得て、それぞれの取組の紹介などを行いました。
引き続き、米国とも連携しながら、企業の人権尊重に向けた取組を促してまいりたいと考えております。
二点目の日本の対応方針でございますけれども、現時点で、人権を尊重したサプライチェーンを構築すること、これ日本を含む国際社会にとって重要な課題と認識しております。
このため、日本政府としましては、二〇二二年に責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定して、セミナー、業界団体の説明会などを行い、周知、普及に努めているところでございます。さらに、二〇二三年には、国のガイドラインを踏まえ、太陽光発電の業界団体でありますＪＰＥＡ、ここにおきましても取組のガイダンスを策定しまして、太陽光発電産業のサプライチェーンなどにおける人権尊重の取組を一層促進しております。
引き続き、ＪＰＥＡを始めとする業界団体とも連携しながら、人権を尊重したサプライチェーンの構築に向けた取組を進めていく所存でございます。
229百田尚樹(保守)
建前はどうでもいいんですよ。つまり、太陽光パネルを、中国製の太陽光パネルをアメリカは輸入禁止しています。そして、続いてヨーロッパも輸入禁止の動きに入っているんですが、その場合、日本は輸入禁止をするんですかどうか、それを聞いています。
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230田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申しましたとおり、日本政府、ガイドラインを作成した後に、二〇二三年にこれ経団連が実施した調査がございます。これで、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づいて取組を進めていると回答した企業、これは七六％ありました。これは日本政府のガイドライン策定前の二〇二〇年の調査結果の三六％に比べて倍以上の増加であったことから、ガイドラインは一定の成果を上げております。
今後の取組につきましては、こういったガイドラインの周知徹底に基づく実効性の確保や、それに基づく企業の取組状況、国内外の動向、こういったところを踏まえて検討していきます…
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231百田尚樹(保守)
ちょっと何言うているか、よく私理解できないんですけど、これ輸入を規制するという理解でよろしいんでしょうか。
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