2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
ありがとうございます。
続きまして、小売電気事業における休眠事業者のことをお聞きしたいと思います。
現在、我が国においては、これ登録されている小売電気事業者が既にもう七百者を超えている状態です。そのうち約三分の一は、電気の実際の供給実績がない休眠状態にあるとされております。大変残念なんですけれども、こうした休眠状態にある事業者のライセンスが第三者によって買収されて悪用されるというトラブルがあったというふうに聞いております。
こうした中で、どのようにこの実態把握をされているのかということと、具体的な事例、もしトラブルの中身があればお聞かせください。参考人からお願いします。
お答え申し上げます。 電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に扱われる必要があります。 その上で、電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止や特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課せられておりまして、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要があります。 本法案では、協議…
適切に情報が取り扱われるように、是非後押しお願いいたします。
今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。参考人、お願いします。
今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。 他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。 このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源投資が着実に行われる事業環境を整備することが重要な役割であると考えております。 具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて電源の新設、リ…
ありがとうございます。
続きまして、小売電気事業における休眠事業者のことをお聞きしたいと思います。
現在、我が国においては、これ登録されている小売電気事業者が既にもう七百者を超えている状態です。そのうち約三分の一は、電気の実際の供給実績がない休眠状態にあるとされております。大変残念なんですけれども、こうした休眠状態にある事業者のライセンスが第三者によって買収されて悪用されるというトラブルがあったというふうに聞いております。
こうした中で、どのようにこの実態把握をされているのかということと、具体的な事例、もしトラブルの中身があればお聞かせください。参考人からお願いします。
お答えいたします。
小売電気事業者として登録されている者は約八百者ございますが、このうち約二百五十者は電気の供給実績が確認できず、実質的に休眠状態にあり、近年、休眠中の小売電気事業者に関する不正行為が発生していると承知しております。
例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。
御説明ありがとうございます。 今回、法改正になって、こうした休眠状態にある事業者の把握をしたりですとか、そういったところ、停止をしていくということは私も賛同するところでございます。ただ、どの段階をもって休眠状態と判断をされて登録取消しという手続に進むかということは、実務上の丁寧な制度設計が必要だというふうに思っております。 事業者から、今もう既に毎月、経済産業大臣に対して発受電月報の提出が義務付けられているとお聞きしています。例えば、この月報上の供給実績が長年にわたり継続してゼロであるといったものが客観的に休止状態というふうな目安になるのかなというふ…
お答え申し上げます。 今般の法改正では、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでおります。 供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定しております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無についても確認していくことを想定しております。 いずれにしても、小売電気事業…