公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。
まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。
米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。
こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例えば、ホルムズ海峡経由の原油調達はやはり現時点では当てにできないと、仮に航行可能と言われても、完全に落ち着いたことを確認しない限りなかなか取りに行くことは難しい、こうした声が出ておりますが、やはり、今後もホルムズ海峡を通らない形で原油を調達することが石油元売各社の課題になるというような考えも示されておりまして、現場の事業者の方々、今回の事態を一時的な混乱ではなくて中長期的な供給リスクとして受け止めていることを示していると思います。
不安定な状況が長期化した場合でも、国民生活や産業活動に必要なエネルギーを安定して確保できることがまさに国家的課題となっております。ホルムズ海峡封鎖の影響で中東からの石油輸入が滞って、日本は代替調達先として米国産石油に頼るようになっています。しかし、この米国内の需要や輸出能力などの制約によって、この点でも十分な供給増が今後見込めない可能性ということも指摘をされておりまして、さらには、米国内で石油輸出への厳しい意見というものも上がっております。ホルムズ海峡の再封鎖とともに、米国産石油の調達が今後は例えば十分にできなくなるということも想定しておく必要があるんだと私は考えております。
こうした点を踏まえて、今後の原油の調達見通しはどうなっているのか、また、国内のエネルギー供給の維持は可能との認識なのか、答弁をいただきたいと思います。
141
竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
今、まさに事業環境整備と、もうとても大事なキーワードだと思っておりますし、冒頭におっしゃっていただいたレベニューキャップの在り方についても是非、今大臣も御検討いただいているということですので、まず投資予見性がないと駄目だということは全く私も同調するところであります。
ただ一方で、現実的には、お金を借りる、お金を借りる体力が必要です。多分これ電気事業に限らないかもしれませんけれども、例えば東京電力の自己資本比率、ずっと下がっています。今、二一％ぐらいしか自己資本比率ないんですね。で、借入れが増えるということは、当然…
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142
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。
他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めているところでございます。例えば、需要家への安定した電力の供給や電気料金の過度な変動の抑制の観点から、小売電気事業者の皆様に対して将来の販売電力量に見合…
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143竹詰仁(国民)
質問最後ですので、本当に大臣、これまで丁寧な御回答に感謝申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
144
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。
まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。
米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。
こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例えば、ホルムズ海峡経由の原油調達はやはり現時点では当てにできないと、仮に航行可能と言われても、完全に落ち着いたことを確認しない限りなかなか取りに行くことは難しい、こうした声が出ておりますが、やはり、今後もホルムズ海峡を通らない形で原油を調達することが石油元売各社の課題になるというような考えも示されておりまして、現場の事業者の方々、今回の事態を一時的な混乱ではなくて中長期的な供給リスクとして受け止めていることを示していると思います。
不安定な状況が長期化した場合でも、国民生活や産業活動に必要なエネルギーを安定して確保できることがまさに国家的課題となっております。ホルムズ海峡封鎖の影響で中東からの石油輸入が滞って、日本は代替調達先として米国産石油に頼るようになっています。しかし、この米国内の需要や輸出能力などの制約によって、この点でも十分な供給増が今後見込めない可能性ということも指摘をされておりまして、さらには、米国内で石油輸出への厳しい意見というものも上がっております。ホルムズ海峡の再封鎖とともに、米国産石油の調達が今後は例えば十分にできなくなるということも想定しておく必要があるんだと私は考えております。
こうした点を踏まえて、今後の原油の調達見通しはどうなっているのか、また、国内のエネルギー供給の維持は可能との認識なのか、答弁をいただきたいと思います。
145和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。
委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え…
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146竹内真二(公明)
ありがとうございます。今後、米国以外の石油の調達先の多角化も図るということで、多少距離の長いところだと価格面ということも影響が出てくると思うかもしれませんけれども、ナフサも含めて、こうした安定供給というものに対して是非御尽力いただきたいと思います。そしてまた、それを、国民の皆さん関心が高いので、是非的確に分かりやすく発信していただきたいと思います。
次に、品薄の状態がかなり改善されてきておりますシンナーについても再び伺いたいと思います。
まず、これまでの本委員会質疑の中で、私の地元千葉県内で、塗装業の一人親方が、中東情勢の影響で、ペンキを塗るときに使…
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147伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
まず、全体の話は、原油、石油製品、日本全体として必要な量は確保できていますが、供給の偏り、流通の目詰まり、引き続き生じていますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
その上で、委員から御質問いただいた直売の制度なんですが、今の申込みの状況は、七月十三日時点の数字なんですが、全部で五十件、千六百八十リットルの申込みをいただいて、これは順次実施をさせていただいているという状況でございます。
御提案いただいた中で、手順なんですが、相談窓口を通じて御連絡をいただいた後、まず既存の流通ルート、これで目詰まり解消できないか…
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