2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
ありがとうございます。
ヨーロッパなどでは、その事業者ではなくて、ちゃんとした第三者がその調査をするというふうに伺っております。科学的に中立なデータが取れる環境づくりをしてほしい、そのように思っております。
続いて質問ですが、本法案のその経産大臣による整備計画認定、ごめんなさい、もう一回行きます。本法案の経産大臣による整備計画認定、その電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯの財投という大規模電源の整備促進制度でございますけれども、認定するに当たって、希少種の保護など、環境リスクはその審査要件に含まれているのでしょうか。含まれない場合は、その希少種の生息、繁殖状況の確認プロセスを盛り込むなどの検討はされるのでしょうか。
お答え申し上げます。 環境影響評価法は、事業の実施前に事業者自らが環境影響に関する調査、予測、評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていく手続を定めたものでありますが、それと同時に、事業者は同法に従いまして適切に調査等を行う必要がございます。このため、同法における手続の中で、事業者による調査が不十分と判断される場合や科学的妥当性の確認が必要な場合には、追加的な調査の実施を求めるなど、環境保全の見地から、環境大臣意見を述べることとなります。また、事業者が作成した環境影響評価図書に対し、関係する地方公共団体や一般公衆などが環境保全の…
ありがとうございます。
また、調査の中立性を確保するための仕組みをつくることも大切なのではないかと私考えます。例えば、環境省や都道府県が調査業者の選定や評価、あるいは調査データの計画反映について関与できる、監督できるようにするですとか、希少種など絶滅のおそれがある動植物に限っては地域住民や自然保護団体が独自の調査データを提出する機会を法的に確保するですとか、その事業者任せにならないような仕組みづくりの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 繰り返しになる部分もございますけれども、環境影響評価手続におきましては、環境大臣や地方公共団体、一般公衆などからの意見の機会が確保されており、環境影響評価の結果を経済産業省等の免許実施権者等が審査に反映させることで適正な環境配慮の確保がなされるものと考えています。 加えまして、環境影響評価法では、事業者に対して環境影響評価手続の各段階において専門家等の助言を受けることを求めています。また、国が行う審査に当たりましては、必要に応じて各分野の専門家に対してヒアリングを実施し、より客観的かつ専門的な知見を反映させるようにしております。…
ありがとうございます。
ヨーロッパなどでは、その事業者ではなくて、ちゃんとした第三者がその調査をするというふうに伺っております。科学的に中立なデータが取れる環境づくりをしてほしい、そのように思っております。
続いて質問ですが、本法案のその経産大臣による整備計画認定、ごめんなさい、もう一回行きます。本法案の経産大臣による整備計画認定、その電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯの財投という大規模電源の整備促進制度でございますけれども、認定するに当たって、希少種の保護など、環境リスクはその審査要件に含まれているのでしょうか。含まれない場合は、その希少種の生息、繁殖状況の確認プロセスを盛り込むなどの検討はされるのでしょうか。
お答え申し上げます。 本法案に盛り込んでおります計画認定に当たっては、安定供給の確保に資するかという観点や、実施期間や実施体制が整備計画を確実に遂行するために適切なものであるかといった観点から審査することを想定しております。そのため、本制度において御指摘の環境リスクを審査することは想定しておりません。 一方で、本制度を活用するか否かにかかわらず、事業を実施する上では関係法令の遵守が大前提となります。例えば、本制度の対象電源として想定するような一定以上の出力の大規模な発電所の建設に当たっては、環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価を発電所の着…
ありがとうございます。
本法案で促進する仕組みは、その認定、財投という実体的な権限を持つ一方で、希少種保護の基準は環境省の基本的考え方というガイドラインにとどまっていて、法的拘束力はありません。
経産省の再エネ促進側の制度とその環境省のガイドラインとの整合性というのはどのように担保されるのでしょうか。
お答え申し上げます。 他の開発行為と同様、再エネについても、自然環境、安全性、景観に関する関係法令の遵守が大前提でございます。そうした中で、発電事業については、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観の観点から、例えば森林法や盛土規制法などの関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等が求められているところでございます。 こうした考え方の下、再エネ特措法においては支援の要件として関係法令の遵守を求めておるところでございまして、再エネ特措法と関係法令の整合性というものが図られているということと承知しておりま…