2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
多分、このやり取りも専門的になり過ぎているかもしれませんが、私は、現場で働いてきた者として、発電所で働く人からすると、固定費を乗せられずに可変費、燃料費だけで電気を卸すということにとても違和感があります。発電した電気を売っても、固定費、すなわち先ほど申しました人件費とか設備費といったものは回収できないということになると私は思っています。この限界費用の玉出しというのがあると、可変費しか基本的に私は回収できないと思っていますので、その結果、電源が退出していくと、電気の安定供給が危うくなるのではないかと、この限界費用の玉出しがそうさせるんじゃないかと私は思っております。
この限界費用の玉出しがあると、発電する設備投資の、とってはリスクがあると思っています。私は、この限界費用玉出しが電力の供給力不足を招く一つの要因ではないかと考えていますけれども、経産省の見解を伺います。
112
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置でございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に含まれる項目は全てその適正性を審査をしております。
その一方で、自由料金については事業者が自由に設定可能であるため、経済産業省としては、人件費を含む料金原価、人件費以外も全く審査をしていないということであります。
引き続き、ルールに従い、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
113竹詰仁(国民)
大臣、答弁は求めませんが、現場の実態を知っていただきたいのは、先ほど言いましたように、規制料金だけをやっている人というのは仕事上余りいないんですよ。でも、自由料金やっている人と同じグループとか同じ部門でやっているんですね。その人たちの人件費の査定はされていないのに、規制料金の人件費の査定されてしまうと、そこに引っ張られちゃうじゃないですか。だって、それ以上は出しちゃいけないよって政府の認可で言われちゃっているわけですから。だから、それは現場の中ではとても矛盾しちゃっているわけです。ですので、全面自由化を入れたわけですから、ここに人件費の査定するというのは…
お答え申し上げます。 電力のスポット市場では、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式が採用されております。市場支配力を有する事業者にとっては、限界費用に基づく価格よりも高い価格での入札等による市場価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ますが、こうした市場相場を人為的に操作する行為は、市場相場に重大な影響をもたらし、市場の信頼性を毀損するため、防止することが必要であると考えております。 そのため、適正な電力取引についての指針においては、市場支配力を有する可能性の高い者が限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供…
115竹詰仁(国民)
多分、このやり取りも専門的になり過ぎているかもしれませんが、私は、現場で働いてきた者として、発電所で働く人からすると、固定費を乗せられずに可変費、燃料費だけで電気を卸すということにとても違和感があります。発電した電気を売っても、固定費、すなわち先ほど申しました人件費とか設備費といったものは回収できないということになると私は思っています。この限界費用の玉出しというのがあると、可変費しか基本的に私は回収できないと思っていますので、その結果、電源が退出していくと、電気の安定供給が危うくなるのではないかと、この限界費用の玉出しがそうさせるんじゃないかと私は思っております。
この限界費用の玉出しがあると、発電する設備投資の、とってはリスクがあると思っています。私は、この限界費用玉出しが電力の供給力不足を招く一つの要因ではないかと考えていますけれども、経産省の見解を伺います。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 電源の維持費用を支弁する容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを通じて、安定供給に必要な電源の維持、新設も…
117竹詰仁(国民)
二〇二二年になって、電力・ガス取引等監視等委員会は、限界費用玉出しを自主的な取組としていたのは間違いであったとして、経産省と公正取引委員会が共同で作成している適正な電力取引についての指針を改定し、新たに限界費用玉出しに関するガイドラインを記載したと私は承知しております。
今日は茶谷委員長に来ていただいているので、大手の発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を伺います。
お答え申し上げます。
旧一般電気事業者である発電事業者が限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。
他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり、公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が卸電力市場への電力供給を不当に制限するなどして新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。